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更新日:2022年6月2日

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【市長コラム】産業活動支援条例について

市報「広報とりで」2010年6月15日号に掲載した市長コラムです。

6月議会で現在、「取手市産業活動支援条例」を審議中です。活力ある地域社会づくりのため、地元の産業を振興し、地域内における働き口を増やしていこうとするものです。一定の設備投資を行う事業者に対して施設奨励金として固定資産税の実質3カ年分の減免を行い、新規の市内居住者の雇用に対し雇用促進奨励金を被用者一人当たり年額10万円給付(初年度のみ)するものです。この条例の特色は、対象業種を製造業のみとせず小売業や飲食サービス業などを含むこと、設備投資額の設定を中小企業者で1000万円と低額で設定していること、新設の事業所のみでなく既存企業の増設に対しても支援が及ぶ点などにあります。

現在、多くの地方自治体が少子高齢化に直面する中、地域活性化のために知恵を練っています。特に、将来の税収増や雇用の創出が見込まれる企業を積極的に誘致しようと、インフラ整備や初期費用の軽減策など進出者に対して様々な有利な条件を提示して、自治体間で競争をしています。取手市は、通勤至便な住宅地(リビングタウン)として発展してきた経過があり、これまでは大東京圏という無尽蔵な職場から勤労収入を得る住民の担税力に支えられてきましたが、団塊の世代の大量退職が目前となっている今、工業系や商業系の事業所を増やして取手の台所に厚みを持たせていくことが欠かせません。

都市計画マスタープランを本年中に策定しますが、先日の都市計画審議会ではその素案をもとに委員の方々から活発な意見交換がなされました。安全安心で快適な、持続可能な生活環境の創出と同時に、産業を振興させ地域力を高めるための戦略が盛り込まれていくと考えます。

次に、個別の土地利用としては、取手市東の小森コーポレーション跡地については区画整理が順調に進み、ディスカウントストアや住宅が計画的に整備される見通しです。また、市内西部地域では、80ヘクタールに及ぶ都市再生機構施行による「取手ゆめみ野」が、いよいよ来年3月にまちびらきすると同時に関東鉄道の新駅が開業します。一部街区は、事業系の大手会社が土地を取得するなど、将来的に大きな活性化が期待されます。

厳しい財政運営の中、しっかりと将来を見据えて取り組んできましたが、これまでの準備が、今後1、2年の間に形となって見えてくると思います。

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茨城県取手市寺田5139

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