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更新日:2021年10月27日

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【市長コラム】行政改革への取組状況

市報「広報とりで」2010年11月15日号に掲載した市長コラムです。

厳しい財政状況が続く中、市は人件費の適正化等を中心とした行政改革に不退転の覚悟で取り組んでいます。職員数では、平成17年3月の合併時に1088名であったものが、来年4月には854名となる見通しです。6年で234名を減少してきたことになり、類似団体と比べても「人余り」といわれる状況ではなくなってきています。人件費も、23年度は前年度比で4億5千万円超を削減できる見通しです。今後は、少ない人員体制で多様化、高度化する一方の住民サービスを積極果敢に担えるよう、職員一人一人が固定観念を脱ぎ捨ててオールラウンドな課題解決力を持つことが大切になります。私自身「一人三役」の掛け声のもと、自分の持ち場を自ら拡げていくよう事有るたびに示達しています。

高齢社会への移行の中で、安定的に良質の行政サービスを行っていくためには、次の段階として公共施設の再編、整理に確かな道筋を付けることが必要です(2009年7月1日の市長コラム「市有施設の維持コスト」参照)。市同様、ある時期に急速に人口が膨らみ一斉に公共施設の劣化、改修の時期を迎えている類似の市と一緒に「公共施設マネジメント」に取り組み、再編に向けた作業を行っています。再編に当たっては、子どもの数の激減、高齢者世代の増加などを踏まえ、単なる建て替えで従来どおりの使いかたを当然視するのではなく、適正な規模の用地に最も合理的な施設が配置されるよう、異なる目的の施設の場所の交換や、複合的な施設運営にまで踏み込んだ検討も欠かせません。市有地と民地の交換や市有地の売却なども考えながら、施設更新のための費用の捻出も必要になると思います。

また、市が直接運営しているサービスの一部を民間事業者に委ねていくことも、住民サービスの充実と財政の健全運営を両立させる上で有効です。来年4月より稲(いな)保育所が民営化されますが、現在、平日で午前7時30分から午後6時30分までの保育時間が、民営化で午前7時から午後8時までに拡大されます。官が担う部分、民が担う部分をよく見極めながら、成熟時代の住民サービスを限られた資源をフルに生かし切って実現できるよう知恵を絞っていきます。

お問い合わせ

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茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

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