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更新日:2022年2月2日

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【市長コラム】取手の子育て支援策

市報「広報とりで」2011年3月15日号に掲載した市長コラムです。

国会では、子ども手当をめぐる財源問題等で与野党の対立が激化し、先行きが不透明な状態になっています。子ども手当の市町村負担分について国の約束違反だとして、23年度当初予算の地方負担分を拒否し、全額を国費として計上することを決めた自治体もあります。

全国市長会では、子ども手当法案について、「4月1日以降、地方の現場や住民が困ることのないようにしてもらいたい。そのために、現金給付とサービス給付とのバランスのとれた制度設計を与野党で議論を尽くし、子育て世帯や市町村に混乱が生じないよう、最大限の努力をされたい。」とする緊急要請を細川厚生労働大臣、民主党、自民党、公明党、社民党の幹部宛に行っています。

地域ごとの保育サービスにバラツキがあるなかで、全国一律での現金給付という形にこだわり過ぎて、少子化施策を含む子育て環境充実のための施策を総合的に担ってきた自治体の声をしっかり聞いていなかったことが混乱の原因の一つと思います。

取手市では、保育所事業の充実をはじめ、市内4カ所の子育て支援センターの設置運営、地域力を活用したファミリーサポートセンターの運営など、さまざまな子育て支援策を展開してきました。一方で、子育てを経験したママたち(ひだまりスタッフ)の熱心な活動で「すくすくナビ」という素晴らしい育児ガイドが作られましたが、自分の子育て経験を役立てて欲しいとの熱い思いが結実した秀作だと高く評価し、感謝しています。

3月中旬配布予定の取手市政策情報紙、「蘖(ひこばえ)」第10号では、安心して子育てしようをテーマに取手市の子育て支援策を紹介するとともに、子育て中のお母さんたちの生の声や、子育てのお手伝いをしてくれているボランティア団体の活動などを紹介しています。少子化が進む現在、子育ては、初めてのことが多く、戸惑いの連続です。身近に同じ課題に向き合っている仲間がいればどれほど気持ちがほっとすることでしょうか。子育てについてはサービス給付の水準を一層充実させると共に必要な情報がきっちり届くよう努めていきます。

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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