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更新日:2021年8月30日

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【市長コラム】 食糧自給率を向上させよう

市報「広報とりで」2011年9月15日号に掲載した市長コラムです。

食糧の安定供給を確保することは国にとって最も基本的な責務です。しかし、我が国では食糧の多くを海外からの輸入に頼っておりカロリーベースでの食糧自給率が4割を下回っています。最近では、気候変動に伴う穀物類の凶作といった要因に加えて、成長が著しい新興国が旺盛な食糧需要をもとに国際市場で強気で買い付けることもあり、食糧の安全保障という面で懸念される要素が増してきているようです。

まずは、国内でとれる食べ物については心から感謝して輸入品に優先して国民が食べていくことが大切です。その一番の大本はお米です。相馬二万石といわれるこの取手地域のお米は上質でおいしいと定評があります。東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の事故の影響が心配されていたところでしたが、取手市で行われた3地区の予備調査、10地区の本調査において放射性セシウムは不検出となりました。安全宣言が出されたお米を農家の皆さんも安心して出荷できることになりました。皆さまもおいしい取手の新米をご賞味いただければと存じます。

さて、東日本大震災が起きて半年が経過しましたが、福島第一原子力発電所からの放射性物質の拡散は、複合的な難しい課題を私たちに残しました。大きな苦しみを負った人たちの重荷をいくらかでも軽減できるように直接的な被害が軽微であった人たちによって被災者の重荷を分かち合っていくことが求められています。多くの人々が義援金や労務の提供、被災者を支える活動を粘り強く続けていることに敬意を表するものです。一方、大変残念な悲しい事件も報道されました。陸前高田の津波でなぎ倒された松から薪を作り復興への願いを書いて京都五山の送り火で燃やそうという、被災地を元気づける企画がご破算になったことです。放射線量の値と影響についての合理的な検証もないまま計画の実施を巡って二転三転したことで双方に大きなわだかまりを残しました。

食の安全を追求することは重要なことですが、合理的な根拠の伴わない思い込みや風評で安全でおいしい地場産の農産物の大量廃棄などを招くことがないように、今こそ、国民一人一人が日本という国への思いを巡らせ、冷静に考えて行動する時だと思います。

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