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更新日:2022年2月2日

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【市長コラム】財政構造改革アクションプランの確かな成果

市報「広報とりで」2012年3月15日号に掲載した市長コラムです。

3月11日には東日本大震災の犠牲者を悼み改めて復興を誓う追悼の行事が全国各地で行われました。取手市も大きな被害を受けましたが、震災の教訓をしっかりと生かし災害に対する備えを強化してまいります。

さて、自然災害に対する備えが必要であるのと同様に私どもは、社会環境や経済の急速な変化に対しても機敏に向き合っていかなくてはなりません。市では平成20年に起きた世界的な金融危機に伴い法人住民税が一挙に20億円減少し、それ以前の税収を前提に組み立てられていた財政計画はゼロからの再構築を迫られました。当年度の事務事業が執行できるのか、そして、翌年度の予算が策定できるのか、大きな不安の中で市役所内部においても徹底的な歳出削減策が議論されたところです。年度中に早速できることとして執行部は三役他、管理職について冬の期末手当の削減を行いました。議会においても同様の削減を行っていただきました。

私自身も取手市の年齢構成上団塊の世代が退職者へ移行することで個人住民税が一挙に減少することを予期し、20年度当初予算編成でも抑制的な財政策を取っていました。いかに財源を確保し持続可能な行政運営を確立するかが最大かつ緊急の課題となりましたので、役所内はもちろん企業経営者や税理士・大学の先生等からなる市民有識者代表としての取手市行政改革推進委員会を組織し、15回ほど毎回深夜までご協議いただき、聖域なき改革へ可能性を探っていただきました。その中間答申や最終答申を基に策定した「取手市財政構造改革アクションプラン」を支柱として、その後の矢継ぎ早の改革につなげていきました。この間、財政状況に関する説明会を合計27回も開催し市民の皆さまのご理解と激励をいただいたところです。

職員の人件費削減が大きなウエートを占めますが、補助金公募制の導入や指定管理者制度の拡充による歳出抑制、施設の一部受益者負担の導入、中学校統廃合や保育所民営化など、皆さまのご理解とご協力の賜物(たまもの)です。

市財政構造改革アクションプランで掲げた歳出の目標については、平成22年度から24年度までの累計で32億円の支出を削減して目標が達成される見通しです。目の前にある危機をきちんと住民の皆さまに説明して、課題の解決時期を区切って協力を求めて汗をかけば、難局も乗り越えられます。

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茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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