現在位置 ホーム > 市政情報 > 市長・議会・各種委員会 > ようこそ市長室へ > 市長コラム(バックナンバー) > 2012年の市長コラム > 【市長コラム】最新の地理情報を防災・減災に活用する

印刷する

更新日:2022年8月8日

ここから本文です。

【市長コラム】最新の地理情報を防災・減災に活用する

市報「広報とりで」2012年8月15日号に掲載した市長コラムです。

先日、つくば市内にある国土地理院の見学をしてきました。地理院のかたからは、これからの季節に心配される洪水対策について、地理院で行っている施策について、説明を受けました。地理院では、さまざまな地図を作成していますが、その中の一つ、土地条件図では、地盤の高低や地形の分類(山、扇状地、微高地などといった分類)が記されており、地形の成り立ちや地震や洪水に対する弱さが分かりやすく示されています。

この土地条件図ですが、現在のものは、昭和50年代に作成されたもので、現在、最新の情報へと更新作業を実施しているということでした。取手市付近の土地条件図は、今年度中に新しい図面が作成されるとのことで、今後防災に役立てることができると思われます。
これ以外にも航空レーザー測量による高精度標高データを利用した細かな標高ごとに色分けされた図面も見せていただき、取手の地形が一目で分かる大変便利なものでした。このデータは微地形の把握に有効であり、先ほどの土地条件図と重ね合わせることにより、より詳細な防災対策が可能となることが期待されます。

また、最近、地図の世界ではデジタル化が急速に進み、地形だけではなく、場所に関する情報(写真、標高、土地利用、建物など)を複合的に利用することが容易になってきており、いわゆるGIS(=地理情報システム)を防災に役立てる研究に力を入れているそうです。国土地理院のホームページ上に「電子国土Webシステム」という無償のGISが公開されています。このシステムを使えば、地図上で昔の写真や今の写真などを比較したり、市役所や小・中学校などを示すことができるなど、防災はもちろんのこと、歴史や文化、経済活動や社会の変化の理解にも役立ちます。

今後、これらの多くの地図情報を有効に活用するために、国土地理院と協定を結ぶことを検討しています。というのも、お互いが持つ地理情報や写真などの情報を交換することによって、国土地理院の専門家から地理情報活用について支援をいただくとともに、実際災害が起きた時に、災害対応に有効な地理情報を即座に提供いただくことが可能となるからです。

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

広告エリア

広告募集要綱