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更新日:2021年12月1日

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【市長コラム】子ども・子育て支援新制度

市報「広報とりで」2013年12月15日号に掲載した市長コラムです。

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、国を挙げて子育て支援の充実を図ることが宣言され、消費税率引き上げによる増収分のうちから七千億円程度の財源を「子ども・子育て支援新制度」のために確保すると発表されました。

日本では、歴史的に幼稚園と保育所は全く別の制度として整備されてきました。幼稚園が学校教育法第22条に「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身を助長する」と設置目的がうたわれ、文部科学省によって所轄されるのに対して、保育園は、児童福祉法第39条に「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること」と設置目的がうたわれ、監督官庁も厚生労働省です。幼稚園は「教育」であり、保育園は「福祉」であると法的に位置づけされてきました。

取手市は、東京に近いという地理的要因もあり、共働き世帯への保育環境の充実にはとりわけ力を入れ、今日まで待機児童ゼロという環境を実現しています。子育て世代の支援のため、公立保育所の保育時間の拡大、一時預かりの充実、施設の改善など相応の財源を投じて保育環境の充実を図りました。民営化した園についても、利用者から利便性の向上を評価していただいております。

一方、幼稚園につきましては、旧藤代町から引き継いで運営している公立の藤代幼稚園がありますが、主に民間の幼稚園が幼稚園教育を担ってきました。市は、保護者に対する私立保育園児保育料補助金や各園の設置者に対する補助金等でのサポートはしてきましたが、幼児施設に関わる事務所管は茨城県がこれを担ってきました。しかし、今回の新制度により私立幼稚園の行政所管が平成27年度より県から取手市に移ります。

そういう中で、11月に私立幼稚園の園長ならびに100人超の保護者との懇談会を持ちました。私からは、就学前の大切な時期に基礎力をしっかり養成することの大切さ、好奇心・意欲を引き出し、元気な子を育てておられる各園の取り組みに対する感謝などを申し上げるとともに、保護者の皆さんと密度の濃い意見交換ができました。市では、幼稚園の園長先生に教育委員になっていただいており、別の園長先生には、児童福祉審議会の会長もお願いしております。今後、幼稚園とはより密接に関わっていきますので、幼児教育の一層の充実に市をあげて取り組んでまいります。

市長が懇親会参加者から話を聞いている様子
私立幼稚園保護者・園長との懇談会の様子

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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