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更新日:2021年7月13日

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【市長コラム】数字に見る財政健全化の状況

市報「広報とりで」2014年8月15日号に掲載した市長コラムです。

税収に占める法人市民税の比率が高かった取手市は、平成20年のリーマンショックによる企業収益の悪化を受けて税収が大きく落ち込みました。財源を過度に法人市民税に依存した財政構造が続かないことを市民の皆さんにも、政策情報紙「蘖(ひこばえ)」等でお知らせをするとともに、長期的に安定した行政運営ができるよう、「財政構造改革アクションプラン」を定め、人件費の削減の他、徹底したコスト削減を図り、22年度から24年度までの3カ年で累積55億円を削減しました。人件費だけに限ってみても、19年度と25年度では年額約20億円が削減されている状況にあります。

一方で、この間の不況や高齢化の影響に伴う扶助費(法律で決まっている生活保護費など、毎年必ず支出しなければならない費用)や社会保障関係費の増加により、その支出額も、41億円から64億円と大きく増えてきており、財政的に見れば、人件費の削減効果を減殺していることにも注意が必要です。

仮に、学校の試験のように、当市の「財政運営の通信簿」を付けるとするとどうなるのでしょうか。間違いのない一つの指標は、貯金額ということになります。市町村は、財政調整基金という名の将来に向けての「貯金」をしていますが、この額が、リーマンショック後、21年の4月には、5億円まで縮減しましたが、直近で26年7月の時点では、25億円と実額で20億円回復させることができました。

また、自治体のエンゲル係数といえるのが経常収支比率です。毎年経常的に入る市税や地方交付税などの収入に対し、毎年経常的に支出される人件費、扶助費、公債費などの費用の割合で、財政構造の弾力性を測定する指標です。企業収益の悪化による法人市民税の大幅な減収により、急な緊縮予算を組んだ21年度には、人件費の削減に努めてきたものの歳出の削減には限度があり、98.2%となりましたが、25年度には、90.6%と大幅に改善をしております。この間の行政改革の結果が数字となっているわけです。

今後、国が進めようとしている法人税率(国税・県税・市税とも)の引き下げなど財政に責任を持つ者としては心配な面がありますが、一層の行革を進めるとともに、成果が見えてきている地域産業の活性化、雇用の創出など引き続き堅持していきます。

エンゲル係数…家計消費の食費割合を百分率で表したもので、値が低いほど生活水準は高いとされる

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