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更新日:2021年12月1日

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【市長コラム】地域支え合いづくり推進協議会について

市報「広報とりで」2018年12月15日号に掲載した市長コラムです。

取手市は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後の日まで送ることができるように「医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)」をつくり上げようとしています。

そのためには、医療保険や介護保険の制度の充実、多様な主体による地域の担い手の育成が重要です。さらに、地域コミュニティーを構成するメンバーが総参加し地域の特性に即した解決への道筋を時間をかけてつくり、「お互いさま」の気持ちの中で「助け合い・支え合いの地域づくり」を進める必要があります。

市では、平成28年4月に市内の日常生活5圏域で地域包括支援センター4か所が事務局となって「地域支え合いづくり推進協議会(以下「協議会」)」をスタートさせました。協議会のメンバーは生活支援コーディネーターを中心にNPO法人、ボランティア、地縁組織、社会福祉法人等で構成されています。圏域ごとに違いはありますが、協議会のメンバーは2か月に1回くらい集まっていただき、地域を支えておられる多くの皆さまとの意見交換の中から地域の特性、困りごとの共有化などを行っていただいています。11月開催の協議会に私も参加させていただき、各圏域での取り組みの総括と、地域課題の洗い出しなどの発表を聞かせていただきました。そこでは市政協力員や民生委員、自主防災会等、地域代表者も加わり、多岐にわたる現場の声が寄せられました。

私からは、1.行政からの支援の方法も、地域ごとの特性の差を踏まえた上で必要となるところについて重点的に補完する、という寄り添い方(かた)をしていきたい、2.役所のスタッフによる応援も業務を細分化した縦割り方式によるのでなく、福祉部門はもとより市民協働、地域活性化といった問題をトータルに捉えて暮らしぶりの改善につなげる方法を一緒に考え提案できる人材を育成して、応えていきたい、とお話しさせていただきました。

参加者からは担い手の固定化や高齢化といった苦労話が多く出ましたが、独居高齢者宅での火災の際に誰が中心になってどう支援するか自治会で徹底的に話し合って具体策を決めた例や、介護事業所と小学生の交流、生活応援隊の活動内容などの豊富な実例が紹介されました。

できる人ができることから生活支援。あなたのお力をお貸しください。

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