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更新日:2019年3月12日

【市長コラム】総合計画の進捗状況について

市報「広報とりで」2019年3月15日号に掲載した市長コラムです。

取手市では、第六次総合計画の4年単位の基本計画である「とりで未来創造プラン2016」に基づき、「活力の創出」、「少子高齢社会への対応」、「協働と持続可能な自治体経営」という三大テーマに沿って施策を具体的に展開してきました。本年3月をもって4カ年のうち3年が経過しますので、同計画で掲げた「まちづくり指標」により各分野の現在までの達成状況を確認しておきたいと存じます。

活力の創出分野では、「産業活動支援制度」を利用した市内進出企業の数が累積10件となり良い成果が出ています。企業の進出は市内での雇用を増やすほか、公共交通機関を使った市内への入り込み客数を増やします。市役所近くの関東鉄道常総線寺原駅南口前に前田建設工業株式会社がICIラボ(新技術研究所)を開設した結果、寺原駅利用者が月に約1,000人増加しています。このほか、リボンとりでビル内での創業支援事業は取手市独自の取り組みとして注目されています。これに加えて、同じくリボンとりでビルに開設された「とりで生涯現役ネット」が、自分の個性に見合った55歳以上の働き方、社会参加の在り方への支援を行っています。誘致型の産業強化に加えて地域力を生かした事業者のふ化・育成への取り組みが今後に実を結んでくると考えています。

少子高齢社会への対応の分野ですが、住宅補助制度(とりで住ま入る(スマイル)支援プラン)を活用した建築確認申請件数は着実に増えており、転入人口の増加にもプラスとなっていると思われます。比較的新しい住宅街である、ゆめみ野地区での利用が多いのですが、今後は魅力的な都市空間の創出によって若年世代を引き入れ、年少人口を増加させることが急がれていると判断されます。近隣市にあって現在の取手にない大規模商業施設等、若い世代に選ばれる都市空間を新たに創り出すことは、若年層の定住促進によるにぎわいあるまちづくりの上で有効な打開策として期待されています。

協働と持続可能な自治体経営の分野ですが、行政だけではできない課題をNPOや企業、諸団体等と連携して行う協働事業件数が大きく拡大しています。取手市が持続的な繁栄を享受するには協働が欠かせません。

このように、三大テーマについては順調に進捗している状況であり、引き続き、魅力あふれる持続可能なまちづくりを進めてまいります。

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