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更新日:2021年12月28日

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【市長コラム】平成の後半から加速した東京への人口集中

市報「広報とりで」2020年7月15日号に掲載した市長コラムです。

5月1日時点の東京都の人口がついに1,400万人を突破しました。都の人口が1,000万人を超えたのは昭和37年ですが、48年の石油ショックの頃からは人口増加のスピードは緩和し落ち着いた状態が続きました。

しかし、平成の半ば以降、「都市再生」の旗の下、土地利用規制、容積率が緩和され、臨海部での大型プロジェクトが進められるとともに、不動産証券化による開発資金の調達等の種々の支援措置が取られました。その結果、平成の後半は日本経済全体に浮揚感はないのに東京だけは建設のつち音が絶えず大きな雇用が途切れず生まれていました。東京の人口が1,200万人を超えたのが平成12年5月であり、それから約20年を経て1,400万人を超えました。平成26年末に打ち出された「地方創生総合戦略」で東京圏への人口増を抑制する方針が打ち出されたものの、東京オリンピック開催への期待もあり、実際には東京一極集中は加速し1,400万人超えを招きました。

私は、この20年の東京の人口増の意味をしっかり見据える必要があると思います。1年あたり10万人の人口増を20年続ければ都市の生活環境に大きな負荷をかけてしまいます。都心部における交通渋滞の慢性化や深刻な保育士不足、都市景観の悪化に加え、首都直下地震などの大規模災害への備えの観点からも、過去の経験値で対処しきれない甚大なリスクを抱え込んでしまったと私は心底心配しています。

今、新型コロナウイルス感染症とのせめぎ合いの中で、人も設備も密集した都市空間が感染症対策上極めてハイリスクな場所だという認識が広がりました。東京の医療崩壊のリスクが現実の危機として語られるとともに、テレワークなどを用いた地方移住が本気で模索されるようになりました。ようやく「逆都市化」という方向への気付きが進んでいます。フランス、ドイツ、英国などで1980年代から一極的都市依存からの脱却、農村地域の人口増が起きていることを考えると遅ればせながら、健全な方向への転換であると思います。

私たちのまち、取手市も「都市と田園」が両立し「職・住・遊」が満たされる環境であることを、どう発信していくか、勝負時だと考えております。

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