現在位置 ホーム > 市政情報 > 市長・議会・各種委員会 > ようこそ市長室へ > 市長コラム(バックナンバー) > 2021年の市長コラム > 【市長コラム】都市生活を支える鉄道インフラを守ろう

印刷する

更新日:2021年11月12日

ここから本文です。

【市長コラム】都市生活を支える鉄道インフラを守ろう

市報「広報とりで」2021年11月15日号に掲載した市長コラムです。

明治29(1896)年に日本鉄道土浦線が田端・土浦間で、大正2(1913)年に常総鉄道が取手・下館間で開業しました。JR常磐線、関東鉄道常総線の前身です。取手市はこの二つの鉄道とともに発展してきました。

鉄道サービスは利用者の増加とともに便利になりましたが、モータリゼーションの進展や少子高齢化などにより鉄道を取り巻く環境は大きく変化してきました。鉄道事業者は生き残りをかけて運行体制の見直しなどを迫られているほか、自治体との協力・連携体制の重要性が増してきています。

関東鉄道常総線は、もともと無人駅が多く乗降者数も少ない単線の「北線区間(水海道駅以北)」は赤字であり、複線の「南線区間(水海道駅から取手駅)」の黒字により全体で利益を確保する構造で、北線の沿線自治体では安全基盤整備のための費用を補填(ほてん)しています。つくばエクスプレスが開業した平成20年からはワンマン化、25年からは南線区間の駅の無人化などのコスト削減策を進め合理化に努めていますが、コロナ禍(か)により南線区間でも営業利益が赤字となりました。そのため市では令和3年度に「鉄道軌道安全輸送設備整備事業補助金」を沿線自治体とともに支給しています。

コロナ禍はJR東日本にも大きな影響を与え、鉄道部門の営業収益が2020年度は前年度対比で53%にまで落ち込んだそうです。一方で車両・線路などの維持費が高いために営業費用は大きく落とせず、民営化後初の赤字となりました。ニーズに照らして最終電車の繰り上げが行われたほか、今後もさらなるダイヤの調整などが見込まれます。

市は以前からJR東日本東京支社と取手・我孫子・柏・松戸の4市で定期的に協議の場を持っていますが、通勤・通学利用にとどまらない旅客需要の増加策を協議しています。新たな鉄道の価値や常磐線沿線の魅力をより効果的に発信するため、常磐線専用HPやSNSでの発信、デジタルサイネージでの周知などのほか、駅からハイキングアプリなども充実させています。

身近な魅力を再発見するとともに、都市生活を支えるインフラとしての鉄道を守るためにも、感染症対策を十分行った上で鉄道を使って出掛けませんか。

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

広告エリア

広告募集要綱