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更新日:2020年8月6日

「取手市気候非常事態宣言」を表明しました

近年、地球温暖化により、世界各地で様々な異常気象が引き起こされています。日本においてもこれまで経験したことがない猛暑や豪雨、大型台風、それらに伴う自然災害の発生など、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、利根川、小貝川の流域を抱える本市においても、自然災害は市民生活に多大な被害をもたらす極めて深刻な脅威となっています。

そのため市では、気候が既に異常な状況であるとの危機感を市民の皆様と共有し、地球温暖化対策に取り組む決意として、令和2年8月3日「取手市気候非常事態宣言」を表明しました。

皆様には地球温暖化対策への取組に、ご協力いただきますようお願いします。

気候非常事態宣言書を掲げる藤井信吾市長(右)と市環境審議会の氷鉋揚四郎会長(左)の写真です。
「取手市気候非常事態宣言」を掲げる藤井信吾市長(右)と市環境審議会の氷鉋揚四郎会長(左)

気候非常事態宣言関連の動画

「取手市気候非常事態宣言」表明の動画は、以下のリンクをご覧ください。

取手市気候非常事態宣言動画サムネイル
「取手市気候非常事態宣言」を表明(令和2年8月3日)(外部リンク)(YouTube動画が別ウィンドウで開きます)

また、異常気象などの環境問題に関する啓発活動の一環として、地球温暖化の動画を作成しました。
啓発動画については、以下のリンクをご覧下さい。

取手市気候非常事態宣言の啓発動画を作成しました

取手市気候非常事態宣言

近年、世界各地で、記録的な高温、山火事、洪水、干ばつなどの極端な自然災害が頻発しています。

我が国においても、猛暑、大型台風、局地的大雨、集中豪雨等により痛ましい被害が各地で発生し、本市においても、利根川・小貝川の流域を抱えており、気候変動による気象災害は極めて深刻な脅威となっています。

世界気象機関(WMO)は、2014年から2019年までの5年間の世界の平均気温が観測史上最も高くなり、海面水位についても観測開始以降の最高値を記録し、その上昇幅も加速していると指摘しています。

このような危機的な状況が警告される中、2015年12月に日本を含む175の国と地域が署名し、採択された「パリ協定」では、「産業革命前からの気温上昇を2度より低い状態に保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標としています。

WMOによると、この1.5℃の上昇に抑えるためには、二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で約45%削減し、2050年前後には実質ゼロにする必要があるとされています。

これらの気候変動は、私たちの日々の行動が引き起こしているものであり、社会や自然界に大きな影響を及ぼしていることを意識していかなければなりません。

未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐため、本市は、ここに気候非常事態を宣言し、気候変動の「緩和」とそれに「適応」するまちづくりを次のとおり進めていきます。

 

  1. 上記宣言に関する市民への普及啓発に努め、Refuse(不要なものは買わない・受け取らない)、Reduce(ごみを減らす)、Reuse(繰り返し使う)、Recycle(再生して利用する)の4Rと再生可能なエネルギーの推進に努めます。
  2. 2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取り組みを進めます。
  3. 気候変動の適応策として風水害に強いまちづくりを進めます。
  4. 更なる気候変動対策について積極的に呼び掛け、同じ志を持つ方々と手を結び、広く連携していきます。

令和2年8月3日

取手市長 藤井 信吾

気候非常事態宣言とは

2016年12月5日にオーストラリア・デアビン市が「気候非常事態」を宣言したのを皮切りに、国や自治体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを認識し、地球温暖化の対策に取り組む決意として表明する運動です。世界中で1,700以上もの国や地域、組織が宣言を表明しています。日本では、2019年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言を表明し、令和2年8月3日現在、延べ26自治体が表明。取手市は27番目で茨城県内初の表明となります。

宣言文PDF

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お問い合わせ

環境対策課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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