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更新日:2020年5月12日

取手市気候非常事態宣言(素案)意見募集結果

「取手市気候非常事態宣言(素案)」について、令和2年3月2日(月曜日)から3月31日(火曜日)までの間、皆さんからのご意見を募集した結果、7人から10件のご意見をいただきました。
提出いただいたご意見とこれに対する市の考えかたを公表します。

提出いただいたご意見は、原文公表を基本としています。ただし、個人情報、個人や団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反するもの、第三者の利益を害するおそれがあるものと実施機関が判断した部分などについては公表していません。

提出いただいたご意見の原文公表のため、機種依存文字で正しく表示されない場合や、音声読み上げソフト等で正しく読み上げられない場合があります。ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。

提出意見と市の考えかた及び反映結果

今後の取り組みにおいて参考にするもの

提出意見

毎年気温が上昇し過ごしぬくい夏に是非とも設置して頂きたいのは、屋外に水を霧状にして噴霧する、ミストシャワーを屋外に設置して頂ければ蒸発潜熱でその近くの気温が下がり、爽やかな気分になれます。市内の公園等に約10か所程度お願い致したく思います。設置場所は、例えばウェルネスプラザ(公園側)、戸頭公園、関鉄ニータウン内の公園、寺原公民館の前、、、)

上記意見に対する市の考えかた

公共施設へのミストシャワー設置等の運用につきましては、ご意見としていただき、今後の気候非常事態宣言に基づく取り組み展開の参考とさせていただきます。

提出意見

  • 取手市気候非常事態宣言(素案)の趣旨に賛同します。

国連等でグレタさんが地球温暖化への取り組みを強く訴えたことは、世界の大人たちを目覚めさせました。地球規模の気候変動による異常気象と大災害は、人類の未来に大きな影を与えています。

国内でも頻発する大きな風水害に、命や暮らしを脅かされる事態がすぐそこに迫っている中、いくつかの自治体で非常事態宣言を行い、住民の意識向上と対策の強化に取り組んでいます。こうした中で本市がいち早く宣言を行うことは、大きな意義があると思います。

上記意見に対する市の考えかた

ご意見にありますように、基礎自治体である市が、市民を初め多くの主体と連携し、取り組みを推進していくことは重要と考えています。

提出意見

  • 市民一人一人の取り組みが大切です。

例えば「緑のカーテン」育成により冷房を抑え快適な夏を送ることを広めることや、マイバックや生ゴミリサイクルを進めることなどで、身近な取り組みを通した環境に優しい生活が送れます。宣言案の中の4Rの推進は大切で有効です。

上記意見に対する市の考えかた

緑のカーテンの設置やマイバッグの利用、生ゴミリサイクルなど、普段の生活の中でなる身近な取り組みや、廃棄物の発生抑制に重点を置く4Rの推進については、宣言後、まず初めに取り組むべき事項と考えております。

提出意見

  • 学校等での環境教育も重要です。

未来を担う子どもたちが環境についてしっかり学び、家庭での実践を通して環境意識を身につけていけば、地域の未来は明るくなります。そのためこれまで以上に学校・地域での総合的環境学習を進めるよう、学習プログラム作成や地域連携を図るべきです。

上記意見に対する市の考えかた

環境学習は啓発事業のひとつとして位置付けており、現在、出前講座という形で様々な主体を対象に実施しており、幅広い世代への啓発が必要と考えています。子どもたちへの環境教育につきましては、教育委員会と連携を図り、充実化を図りたいと考えています。

提出意見

  • わかりやすく親しみやすい宣言に。

新しい概念である4R(従来は3R)の説明などもそうですが、表現が硬く飲み込みにくさも感じます。たとえば、Refuseは、(ごみの発生回避)→(ごみになる物を断る)というようにしてはどうでしょう。親しみやすい宣言で子どもたちにも読めるものになればベストかと思います。あと、「エネルギーの自立分散型」は、「エネルギーの地産地消」のほうが分かりやすいかと思います。

上記意見に対する市の考えかた

ご指摘にありますように宣言文につきましては、誰もが理解しやすく、かつ親しみやすい表現が望ましいと考えていますので、今後の宣言(案)作成の参考とさせていただきます。

提出意見

【意見】~気候変動の「緩和」とそれに「適応」する街づくりのために~

本施策案の名称は「取手市気候非常事態宣言」となっており、単に宣言のみでは標語の羅列となり、具体的実行に結び付きにくいものがあります。「緩和」は市民全員が知恵を絞らなくてはなりませんが地球温暖化現象の速効は期待できません。当面は、取手市として具体的非常事態としての洪水対策として内水対策の立案施行を望みます。地球温暖化が問題視されていますがようやく近年の異常気象が身近な災害となり実感することとなりました。取手市においては、利根川と小貝川の両河川の間位にあり水害の発生の懸念が現実の問題として予想することができます。旧藤代地区では、年に幾度か用水路と道路が冠水のために境界の判別ができない状況や水位が高く道路通行ができない内水被害が起きています。その際の時間降水量は取手地区のデータ発表の有無を確認していませんが30~40mm/h(ミリメートル毎時)ほどであろうと認識しています。当地域の排水能力は50~60mm/h(ミリメートル毎時)で排水ポンプ等施設の設置基準となっていると認識していますが今後線状降水帯に見舞われて降水量が昨年度の日本の他の地域での実績値100mm/h(ミリメートル毎時)程度に遭遇した場合は想像を超える浸水と考えられます。

取手市のハザードマップでは、水害発生(堤防決壊?)時5m(メートル)程度の浸水地域は広大なものがあり想像を絶するものがあります。また防災点で藤代駅ホームに小舟が浮かんでいる写真を見たことがあります。(堤防決壊時のデータ・写真)取手市域の内水の排水は、利根川と小貝川の推移が高い場合は排水制限があると聞いていますので強力なポンプの排水能力増強のみでは対応できないと考えます。

取手地区における内水対策として、水害用遊水池の設置が最も有効であると考えます。取手(特に藤代地区)はコメどころとして歴史上は農業を支えてきましたが、今ではコメ余りに加えて農家の高齢化が進み休耕田が増加しています。これらの休耕田を活用することは十分可能であり農産と災害防止は一体で考えるべき時であろうと考えます。

参考までに、新しいゴルフ場開発の際は、森林の伐採に伴う山林の保水性の減少による洪水防止のために遊水池の設置が義務付けられています。今では、農業による土地利用も災害防止と一体で考えるべき時代ではないでしょうか。東京都では地下トンネルによる遊水池が休耕田活用は費用上も安価な遊水池と考えられます。土地所有の農家も高齢化・採算性低下等により、営農が継続できない農家が増加している時勢となっており、休耕田として点在する場所を遊水池として買い上げることに抵抗が少ないものと考えられます。

上記意見に対する市の考えかた

本市としましては、宣言は気候変動対策に取り組む意思表示と考えています。宣言を契機に庁内で体制を整え、具体的施策検討を始めると共に、気候変動の影響や危機について市民周知・啓発を行うこととしていることから、宣言文につきましては、大きな方針を示したものにしたいと考えています。洪水対策等の具体的な施策につきましては、ご意見としていただき、今後の気候非常事態宣言に基づく取り組み展開の参考とさせていただきます。

提出意見

世界気象機関(WMO)は本年3月10日昨年の世界の平均気温は産業革命前より1.1度高く統計開始以来2番目だったという報告書を公表した。

気温上昇を1.5度未満にとどめるためには、今後のCO2(シーオーツー)排出を4200億トン未満にする必要があり、今のペースだとCO2(シーオーツー)排出許容量は「8年分」しかない計算になる。

「気候非常事態宣言」は16年オーストラリア、デビアン市を皮切りに、パリ・ロンドンなどが続いた。言葉だけでなく具体的な数値目標を掲げることが条件でこれまで世界で1千超日本でも五つの自治体が表明している。(20 2.4朝日新聞)

長野県白馬村は地元高校生の要請がきっかけで昨年12月の宣言で「2050年の再生可能エネルギー自給率100%」に取り組むとしている。長野県も昨年12月の宣言では「2050年CO2(シーオーツー)排出実質ゼロ」などをうたった。神戸市では石炭火力発電所が2基建設されようとして「私たちの日々の生活の努力が、温室効果ガスを多く出す石炭火力によって相殺されてしまう」と、F.F.F神戸が神戸市に対して本年3月6日気候非常事態宣言を出すよう陳情書と署名1600人分を提出した。

国連のグテーレス事務総長らは世界の国々に石炭火力発電を使はないよう訴えている。世界の主流は再生可能エネルギーで太陽光の発電コストは10~18年に77%下がり、風力とともに火力と肩を並べるようになった。福島原発の事故から9年原発は古くなったものから退かせ、段階的にゼロをめざす。原発と決別し、再生可能エネルギーの道を進むべきです。

上記意見に対する市の考えかた

再生可能エネルギー自給率100パーセントの推進・実現は理想的なエネルギー社会構造です。構造の実現は困難ですが、目指すべき姿であると考えています。

CO2(シーオーツー)排出時実質ゼロの観点から、自然エネルギーの利用促進は最も重要な施策であり、自然エネルギーなど再生可能エネルギーの電力構成比を上げるための施策を検討し、推進したいと考えています。

提出意見

「未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐため」とある通り、とても大事な宣言です。ぜひ具体化してください。具体化するための計画案を示してください。

1のReduce(ごみの排出抑制)、Refuse(ごみの発生回避)という言い方が理解しづらいです。ゴミの排出抑制⇒ごみを減らす、ごみの発生回避⇒ごみになるものを受け取らないなど、イメージしやすい言葉で表現したほうがよいと思います。Reuse(再利用)Recycle(再資源化)も、一般的といえば一般的な言い回しですが、幹事の羅列よりも、次のように記述した方が分かりやすいと思います。

○Refuse(リフューズ)・・・・ごみになるものを断る

○Reduce(リディース)・・・・ごみを減らす、出さない

○Reuse(リユース)・・・・繰り返し使う

○Recycle(リサイクル)・・・・資源として再利用する

ご検討ください。

上記意見に対する市の考えかた

ご指摘にありますように宣言文につきましては、誰もが理解しやすく、かつ親しみやすい表現が望ましいと考えていますので、今後の宣言(案)作成の参考とさせていただきます。

提出意見

取手市気候非常事態宣言のパブリックコメントの内容は、とても良いと思いますが、文章は、市民に分かり易い表現にして欲しいです。

1の文で、Reduse(ごみを減らす)Refuse(ゴミになるものを断る)の方が分かり易いと思います。この宣言を具体的に計画し、早急に実行して欲しいです。宜しくお願い致します。

上記意見に対する市の考えかた

ご指摘にありますように宣言文につきましては、誰もが理解しやすく、かつ親しみやすい表現が望ましいと考えていますので、今後の宣言(案)作成の参考とさせていただきます。

提出意見

環境対策課の皆さまいつもお世話になっております。

今回このような宣言を出し、環境に取組んで行こうという決意、敬意を表します。

さて、この素案に対しての意見です。

○この宣言の内容そのものは良いと考えますが、どのように具現化していくかという所がとても大事だと考えます。

具体的な計画を立て、実施して行って欲しいと考えます。

○小さなことかもしれませんが、4RのRefuse(ごみの排出抑制)とRefuse(ごみの発生回避)この部分ですが、とても分かりにくく、排出抑制と発生回避の差が今一つピンと来ません

市民感覚では、Reduce(ごみを出さない)、Refuse(ごみになるものお断り)という言い方ではどうでしょうか。ご検討ください。

以上です。

上記意見に対する市の考えかた

御指摘にありますように宣言文につきましては、誰もが理解しやすく、かつ親しみやす表現が望ましいと考えていますので、今後の宣言(案)作成の参考とさせていただきます。

意見公募によって提出いただいた意見及び反映結果一覧

提出いただいた意見と市の考え方及び反映結果を一覧にしたものは、以下のファイル名をクリックしてください。

「取手市気候非常事態宣言(素案)」意見公募によって提出いただいた意見及び反映結果(PDF:180KB)(別ウィンドウで開きます)

PDFファイルなどは音声読み上げソフト等で正しく読み上げられない場合があります。必要に応じてお電話等で個別に対応させていただきますのでご連絡ください。

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お問い合わせ

環境対策課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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