固定資産税等の軽減（新型コロナウイルス関連）

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入に一定の影響を受けた中小企業者及び小規模事業者などに対し、事業収入の減少幅に応じて令和3年度の固定資産税および都市計画税の軽減を行います。

軽減を受けるには、事前に認定経営革新等支援機関等から要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減の手続きについて（軽減適用までの流れ）（PDF：210KB）（別ウィンドウで開きます）

中小企業者、小規模事業者とは

• 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減内容

軽減対象となる範囲

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する都市計画税

軽減される割合

事業収入の対前年度比の減少率に対する軽減率は以下の通りです

• 50％以上減少　全額軽減
• 30％以上50％未満　2分の1軽減

軽減される期間

令和3年度分（2021年度分）

申請方法

申請期間

令和3年1月4日（月曜日）から2月1日（月曜日）

• 感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。
• 償却資産につきましては例年通りの申告が必要です。

提出書類

1. 認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書（原本）
   以下の様式をお使いください。
   • 申告様式
     新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（PDF：246KB）（別ウィンドウで開きます）
     新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（ワード：33KB）（別ウィンドウで開きます）
   • 記載例
     （記載例）新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（PDF：331KB）（別ウィンドウで開きます）
     （記載例）新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（ワード：38KB）（別ウィンドウで開きます）
2. 同機関等に提出した書類一式（コピー可）

提出先（郵送可）

郵便番号　302-8585
茨城県取手市寺田5139
取手市役所　課税課　資産税係

関連リンク

【中小企業庁】認定経営革新等支援機関（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
【中小企業庁】認定経営革新等支援機関検索システム（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）