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経営力向上設備に係る課税標準額の特例

中小企業等経営強化法施行により、中小企業等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備について、課税標準の特例措置が適用されます。

平成29年度税制改正により、軽減の対象となる資産に測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備が追加されました。

特例の概要

対象資産

機械・装置

認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成31年3月31日までの間に新たに取得した資産で、次の要件を満たすもの（平成31年4月1日以降に取得した資産については、特例対象外となります）

• 1台または1基の取得価格が160万円以上であること
• 販売開始から10年以内であること
• 旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものであること

測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）

認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成31年3月31日までの間に新たに取得した資産で、次の要件を満たすもの

次の区分に応じ、それぞれの定める取得価格であるもの

• 測定工具・検査工具、器具・備品…1台または1基の取得価格が30万円以上
• 建物附属設備…一の取得価格が60万円以上

次の区分に応じ、それぞれ定める販売開始時期であるもの

• 測定工具・検査工具…5年以内
• 器具・備品…6年以内
• 建物附属設備…14年以内

旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

特例措置内容

• 取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します

提出書類

固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

1. 償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書
   固定資産税（償却資産）に係る課税標準の特例適用申請書（PDF：47KB）（別ウィンドウで開きます）
2. 経営力向上計画の申請書及び認定書の写し
3. 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書の写し
4. リース契約書の写し
5. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

（4、5の書類についてはリース会社が申告する場合に必要となります）