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令和4年2月20日から長期優良住宅の認定基準、申請手続き等が変わります

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の改正により、主な変更は次のとおりとなります。

認定申請手続きが変わります

登録住宅性能評価機関が交付する技術的審査の「適合証」による手続きが廃止され、「確認書等」による手続きに変わります。令和4年2月20日以降に長期優良住宅の認定申請をする際は、「確認書等」を添付していただくようお願いします。

（注意）確認書等とは、登録住宅性能評価機関が交付する長期使用構造等である旨が記載された確認書、もしくは住宅性能評価書又はこれらの写しをいいます。

自然災害への配慮に係る基準を定めます

長期優良住宅建築等計画の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に係る事項が追加されました。それを受けて取手市の基準を定め、原則、次の区域では長期優良住宅の認定を行わないこととなります。

• 建築基準法第39条第1項に規定する「災害危険区域」
• 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する「急傾斜地崩壊危険区域」
• 土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する「土砂災害特別警戒区域」

居住環境チェックシートの様式が変わります

自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に係る基準の制定に伴い、居住環境チェックシートに災害配慮区域に該当するか否かの項目が追加されます。

令和4年2月20日以降に認定申請を行う場合は、新様式での提出をよろしくお願いします。

居住環境チェックシートPDF形式（PDF：66KB）（別ウィンドウで開きます）

居住環境チェックシートWord形式（ワード：46KB）

施行日

令和4年2月20日