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更新日:2022年5月24日

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後期高齢者医療保険 令和4年10月から窓口負担割合が見直されます

令和4年10月1日から、一定以上の所得のあるかたは、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります(判定は世帯単位)。対象となるかたは、被保険者全体のうち約28%です。

窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、主に以下の流れで判定します

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者のかた(注意1)の課税所得(注意2)や年金収入(注意3)をもとに、世帯単位で判定します。(令和3年中の所得をもとに、令和4年8月頃から判定が可能になります)

(注意)窓口負担割合の判定については、以下の表をご覧ください。

窓口負担割合判定フローチャート(PDF:112KB)(別ウィンドウで開きます)

(注意1)後期高齢者医療の被保険者とは、75歳以上のかたと、65歳から74歳で一定の障がいの状態にあると広域連合から認定を受けたかたです。
(注意2)「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。
(注意3)「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

窓口負担見直しに係るQ&A

Q1 2割負担となる人は取手市内では何人程度ですか

A1 令和3年11月末時点の取手市の後期高齢者約1万9,300人に対し、2割負担の対象となる見込みのかたは約5,400人、28%程度です。

Q2 収入が200万円以上なら必ず2割負担なのですか

A2 2割負担の対象となるか否かの判定に当たっては、まず、世帯内の後期高齢者のうち、課税所得が最大のかたの課税所得が28万円以上かどうかを確認します。課税所得が28万円未満の場合は、「年金収入+その他の合計所得金額」に関わらず1割負担となります。

Q3 課税所得28万円以上145万円未満なら必ず2割負担なのですか

A3 世帯に後期高齢者が1人(単身世帯の場合は、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円未満)であれば、1割負担となります。世帯に後期高齢者が2人以上いる(複数世帯)場合は、後期高齢者医療制度の被保険者のかたの「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が320万円未満であれば1割負担となります。なお、住民税非課税の場合は、1割負担となります。

Q4 いつの課税所得・年収で判定するのですか

A4 令和4年8月から令和5年7月までの窓口負担割合の判定は、令和3年1月1日から12月31日までの課税所得・年収が対象となります。

Q5 課税所得とは何ですか。何を見たら分かるのですか

A5 令和4年度の判定に使用する令和3年の課税所得については、令和4年6月頃に送付される「令和4年度住民税納税通知書」の「課税標準額」をご覧ください。

窓口負担割合見直しについて、詳しくは厚生労働省が作成した以下のリーフレットをご覧ください。
窓口負担割合の見直しに係るリーフレット[PDF形式/760.25KB](PDF:278KB)(別ウィンドウで開きます)

令和4年度の後期高齢者医療被保険者証は、2回に分けて発送します

2割負担となるかどうかは、前年の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。判定は、8月頃から可能となるため、本年度は7月中旬から下旬までに8月1日から9月30日有効期限の被保険者証を、9月中旬から下旬までに10月1日から来年7月31日有効期限の被保険者証を、それぞれ特定記録郵便で送付します。

10月から窓口負担が2割となるかたには負担増を抑える配慮措置があります

10月から窓口負担割合が2割となるかたに対して、10月1日から令和7年9月までの3年間、窓口負担割合の引き上げにより負担増となる金額(外来分のみ)が、1か月あたり3,000円までとなるよう配慮されます。3,000円を超えた分の払い戻しの方法等については、該当のかたへ後日お知らせします。

窓口負担割合の見直しの背景等に関するご質問等については、以下にお問い合わせください。
「後期高齢者窓口負担割合コールセンター」
電話番号:0120-002-719
受付時間:月曜日から土曜日午前9時から午後6時(注意)日曜日・祝日は休業

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お問い合わせ

国保年金課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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