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更新日:2022年4月6日

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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、次のいずれかに該当すると国民健康保険税が減免されます。
減免対象になると思われるかたは、郵送により申請ください。

保険税減免の対象となるかた

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯のかた

保険税が全額免除になります。
注意:1か月以上治療を有する場合に、重篤な傷病とします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯のかたで、次の1から3のすべてに該当するかた

  1. 事業収入、不動産収入、給与収入のうち、収入の種類ごとに見た令和4年の収入のいずれかが、令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  2. 令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  3. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得の令和3年の合計額が400万円以下であること

(注意)令和3年の所得の合計額が0円のかた、および収入減少が見込まれる種類の所得が令和3年に0円のかたは減免非該当となります。

(注意)世帯員のうち所得がわからないかたがいる場合は、減免の手続きができません

(注意)解雇など事業主の理由による退職に伴い、雇用保険を受給されたかたへの減免「非自発的理由で退職されたかたへの減免制度」の適用を受けている場合は、給与以外の収入が令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みである場合に対象となります。

(注意)収入と所得は異なります。収入とは入ってきた金額、そこから必要経費相当額を引いた金額が所得となります。「収入ー必要経費相当額=所得」

減免対象となる判定については、こちらのフローチャートで確認いただけます

減免対象判定フローチャート(PDF:52KB)(別ウィンドウで開きます)

収入減少が見込まれる世帯の保険税減免額の計算方法

保険税の減免額は算出した減免の対象となる金額に、減免割合をかけた金額です。
(A×B÷C)×D

減免の対象となる金額の算出方法(A×B÷C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:主たる生計維持者(世帯主)及び世帯の被保険全員の前年の合計所得金額

主たる生計維持者(世帯主)の合計所得金額に応じた減免割合(D)

300万円以下の場合:全部(10分の10)
400万円以下の場合:10分の8
550万円以下の場合:10分の6
750万円以下の場合:10分の4
1,000万円以下の場合:10分の2
注意:世帯主の廃業や失業の場合は、前年の所得金額にかかわらずDの減免割合は全部(10分の10)とします。

減免対象期間

令和4年度の保険税(令和4年7月中旬に納税通知を発送します)

申請に必要な書類

主たる生計維持者(世帯主)の死亡または重篤な傷病を負った場合

  • 上記のほか、世帯主死亡の場合には死亡診断書など、重篤な傷病を負った場合には医師による診断書など、新型コロナウイルス感染症に感染したことによる被害状況がわかる書類のコピー

主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる場合

  • 令和3年中の世帯主の収入と所得がわかる書類及び令和3年中の世帯の被保険者の所得がわかる書類
    例:確定申告書の控、住民税申告書の控・源泉徴収票など
  • 休業などによる減収に対し、補填される金額がある場合はその金額がわかる書類
    例:休業手当明細書など(特別定額給付金や持続化給付金は除きます)
  • 上記のほか、収入減少となった収入の種類が下記の場合にはそれぞれ添付書類が必要です。
  1. 給与収入の場合
    雇用主の給与証明書(PDF:47KB)(別ウィンドウで開きます)または令和4年1月から申請時までの給与明細書など
  2. 給与以外の収入の場合
    事業収入申告書(PDF:68KB)(別ウィンドウで開きます)および帳簿のコピーなど
  3. 事業の廃止や失業の場合
    上記1もしくは2のほかに廃業届や事業主による証明書など
  • 状況により上記以外の書類を提出いただく場合があります。

記入例

様式第1号新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(記入例)(PDF:52KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第2号新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の被害に関する申立書(記入例)(PDF:70KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第3号新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の収入の減少に関する申立書(記入例)(PDF:69KB)(別ウィンドウで開きます)

雇用主の給与証明書(記入例)(PDF:62KB)(別ウィンドウで開きます)

事業収入申告書(記入例)(PDF:84KB)(別ウィンドウで開きます)

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送で申請ください。

インターネットから出力することが難しい場合は、お電話いただければ申請書を郵送します。

申請期限

令和4年度の減免申請は、令和4年度の保険税額が決定後(7月中旬頃)受付を開始します。

申請書類の提出期限は令和5年3月31日です。

その他

  • 申請いただいても、要件により減免の対象外となる場合があります。
  • 偽りの申請や不正行為により減免を受けた場合、これらが判明したときは減免金額の変更や減免決定の取り消しとなる場合があります。
  • 必要な申請書類をすべて提出いただいた約2か月後に、減免決定通知書をお送りします。
  • 減免の決定前に国民健康保険税の納期限が到来する場合は、減免前の金額で納付してください。減免の対象となった場合は、納付済分も遡って減免計算され、調整後の金額で税額変更通知書を送ります。
  • 減免の対象となった際に過納付額があった場合は、追って過納付分の金額が還付になります。
  • 減免の決定までのあいだに納期限が到来する国民健康保険税の納付が困難な場合は、納税課で納税相談をしてください。
  • 上記において非該当となった場合でも、国民健康保険税の減免を利用いただける場合があります。詳細は下記を参照ください。

特別な理由による国民健康保険税の減免制度

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お問い合わせ

国保年金課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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