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更新日:2020年3月13日

取手市成年後見制度利用促進基本計画(案)意見募集結果

「取手市成年後見制度利用促進基本計画(案)」について、令和2年1月15日(水曜日)から2月14日(金曜日)までの間、皆さんからのご意見を募集した結果、1人から9件のご意見をいただきました。

提出いただいたご意見とそれに対する市の考え方を公表します。

提出いただいたご意見は、原文公表を基本としています。ただし、個人情報、個人や団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反するもの、第三者の利益を害するおそれがあるものと実施機関が判断した部分については公表していません。

(注意)音声読み上げソフトに対応するため、原文中の機種依存文字等について変換を行っています。PDFファイルについては原文のまま掲載されています。

提出意見と市の考え方及び反映結果

意見の趣旨が既に案に盛り込まれているもの

提出意見

市民後見人の養成を主要施策として入れる必要はないのか?

(1)成年後見制度の促進については、平成23年6月6日付け厚生労働省老健局長通知(以下、局長通知という。)において「市民後見人事業実施要領」を定め、その中で、「成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけでなく、専門職以外の市民を含めた後見人(市民後見人)を中心とした支援体制を構築する必要がある。」と明確に位置付けている。また、「・・このため市町村において市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業・取組み支援する。(予算的措置のことか)」としている。

(注意)さらに、この中では、後見業務を行えるレベルの体系的な研修プログラムの作成・実施が求められている。

(2)今後の当市における高齢化の進展の中で、専門職後見人だけではどうしても後見制度を促進することの困難性が高いことかが予想され、従って、早い段階から地域の中の市民後見制度の展開が重要となると考えます。

上記意見に対する市の考え方

基本計画(案)の17ページ「中核機関の業務」の一つとして、「担い手の育成・法人後見活動の促進」を明記しています。

また、基本計画(案)の27ページの評価指標として「市民後見人養成及びステップアップ研修の開催回数及びその人数」を盛り込んでいます。

そのため、本市でも重要施策としての位置づけとして考えています。

提出意見

日常生活自立支援事業を採り上げ、関連づけた点は非常に現実的な対応として良いと思いました。この事業の利用促進を成年後見制度の利用促進と同程度の位置づけを行い、この2つを両輪として地域の高齢者等の権利・財産を守るという視点で進めてもらいたいと思います。

(注意)この日常生活自立支援制度は、まだまだ地域に浸透していないような気もしますが、独居高齢者の遠隔地にいる子供等親族、また、障がい者のかたからの理解も得やすいと思います。

上記意見に対する市の考え方

中核機関の業務の一つとして、「日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行」を基本計画(案)の18ページに明記しています。

成年後見サポートセンターと連携を密にし、スムーズな移行に取組むこととしています。

今後の取組みにおいて参考にするもの

提出意見

中核機関の連絡協議会のメンバーにファイナンシャルプランナー(国家資格)を入れては如何でしょう。

(注意)利用者の生活プランや不必要と思われる保険や金融商品等に対する意見徴収など。

上記意見に対する市の考え方

ご意見に関しては、参考とさせていただきます。

提出意見

成年後見制度自体の普及・啓発活動と、市民後見人の実務養成研修とは明確に区分したうえで取組んで頂きたい。

特に、実務養成研修については、前述の厚生労働省の局長通知を踏まえ取組んで頂きたいと思います。

上記意見に対する市の考え方

ご意見に関しては、参考とさせていただきます。

提出意見

今後、成年後見サポートセンターに相当量のマンパワーが求められることが想定されますので、計画的・段階的に進めていただきたい。

上記意見に対する市の考え方

ご意見に関しては、参考とさせていただきます。

その他(感想・賛否のみなど)

提出意見

市民後見人の養成については、主要な行政施策を実施するうえで常に求められることであり、あえて、主要施策の項目建てとする必要はないのでは?

上記意見に対する市の考え方

国の調査において、市民後見人の養成を行っている自治体数は421市町村(24%程度)です。こうした状況も含め、評価指標を定め、重要施策として考えています。

提出意見

社会福祉協議会(成年後見サポートセンター)との関係も含め良いと思います。可能であれば、中核機関は関連部署による「場」ではなく、課題整理も含め半年から1年あたりの常設の臨時組織を作って対応したらどうでしょう。

上記意見に対する市の考え方

国の成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関は、地域の実情に応じて複数の機関に役割を分担することも可能であると明記されています。そのため、本市では、取組実績等を踏まえ、行政と社会福祉協議会による協働設置とさせていただきます。

提出意見

成年後見サポートセンターとNPO法人との連携について、現実的視点からもう少し議論を深めていただきたいと思います。一般論で恐縮ですが、ボランティアを中心としたNPO法人の活動は、メンバーの高齢化や後継者の確保などで厳しい面があると言われています。また、家庭裁判所側の対応についても、NPO法人による後見人については慎重である点を考慮する必要があります。なお、考え方として、新しい成年後見サポートセンターの業務の中から、実務市民後見人の養成を委託の中から、実務市民後見人の養成を委託するという考え方もできますが、時間的制約を考えますと、当基本計画の中では「連携のあり方を今後検討する」にとどめては如何でしょう。

上記意見に対する市の考え方

既にNPO法人とりで市民後見の会は、家庭裁判所から単独受任として後見業務を行い、市民後見人養成講座については成年後見サポートセンターと協働して実施しています。

そのため、市民後見人を養成することで、法人後見の担い手の確保という側面も有することから既存の取組みを進めていくこととします。

提出意見

成年後見制度利用促進や日常生活自立支援利用促進についても、地域の中の住民が隣人の「見守り」と「気付く」ことから始まると思っています。そうした視点から、自治会組織、民生委員などと連携による「気づき」をシステム化することが重要であると考えます。民生委員に複数の地域内サポーター制度を設け、「気づき」を吸い上げる道を作ったらどうでしょうか。(消費者問題対策とも関連する。)

上記意見に対する市の考え方

現在においても民生委員と地域包括支援センター等と連携が出来ています。今後も既存の仕組みの中で、医療・福祉専門職と民生委員等の地域住民の連携強化を図ることとします。

意見公募によって提出いただいた意見及び反映結果一覧

ご提出いただいた意見と市の考え方及び反映結果を一覧にしたものは、以下のリンクからご覧いただけます。

「取手市成年後見制度利用促進基本計画(案)」意見公募によってご提出いただいた意見及び反映結果(PDF:224KB)

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お問い合わせ

高齢福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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