保育施設利用の新型コロナウイルス対応Q&A（令和2年5月18日情報）

新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の利用及び保育料について、よくある質問をまとめました。

なお、今後の状況により取扱いが変わる可能性があります。随時、こちらのページで公表いたします。

育休復帰の時期・求職活動認定の延長

育児休業からの復職

• 市から利用自粛をお願いしている状況ですので、4月入所児童については特例として復職期限を延長し、6月末日までとして取り扱います。
• 慣らし保育の日程について調整いただきますようお願いいたします。
• また、復職後、就労証明書を子育て支援課にご提出ください。

求職活動中の入所

• 通常、求職活動中に保育施設への入所が決まったかたには、入所開始月翌月15日までに就労証明書を提出していただくことをお願いしております。しかし、市から利用自粛をお願いしている状況ですので、6月末までに勤務開始が見込めない場合は、支給認定の有効期間を7月31日（金曜日）まで延長することができます。
• 対象者には個別に通知を差し上げております。求職活動認定のかたへ（PDF：186KB）（別ウィンドウで開きます）
• ご希望される場合は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書（PDF：57KB）（別ウィンドウで開きます）を子育て支援課までご提出ください。提出期限は認定期限の日の2週間前までとし、郵送も可とします。申請書が届いてから順次、新たな認定証を郵送いたします。

保育料・給食費の減免

保育料の減免

• 令和2年4月8日から5月30日の間、認可保育所等に在園している0歳児から2歳児クラスの保育料を自主的に登園しなかった日（登園自粛日）について、日割り計算により減免を実施します。
• 4月分、5月分とも、いったんは保育料をお支払いいただき、後日差額を返還いたします。
• 公立保育所・私立保育園をご利用のかたは当市から、自園徴収を行っている施設については各施設から、それぞれ返還をいたします。
• 全児童の登園状況の把握、保育料の再計算、通知の発送等の事務が必要であり、また取手市役所自体が職員数を半数削減して業務を行っている状況から、返還についてはある程度の期間を要してしまいますことをご了承ください。

対象者

認可保育所等に在園している0歳児から2歳児クラスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために自主的に登園しなかった児童

減免後の保育料

お手続き

保育所の出席簿をもとに、市で保育料を日割り計算いたします。お手続きは不要です。

差額返還までの流れ

公立保育所・私立保育園のかた

• 減免後の保育料が決まりましたら「保育料決定通知書」を園を通じてお渡しします。
• すでにお支払いいただいている保育料との差額を口座に振り込みます。振込先口座は保育料引落の口座になります。
• 4月分保育料をお支払いいただいていない場合は、減免後の保育料をお支払いください。

認定こども園のかた

• 減免後の保育料が決まりましたら「保育料決定通知書」を園を通じてお渡しします。
• 返還方法などは、園にお問合せください。

市外在住者の保育料

市外から取手市の保育施設を利用しています。今回の自粛要請により登園を控えた場合、市外在住者でも保育料の軽減措置は受けられますか。

• 今回、取手市で発表しました保育料の軽減措置は、取手市にお住まいのかたが対象となります。保育料に関する事務は、居住する市区町村によって管轄されています。保育料の軽減措置の有無や、計算方法については市区町村によって異なりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

市外の園を利用する場合の保育料

取手市在住ですが、市外の園を利用しています。今回の自粛要請により登園を控えた場合、市外の園を利用していても保育料の軽減措置は受けられますか。

• 今回、取手市で発表しました保育料の軽減措置は、取手市にお住まいのかたが対象となります。市外の園を利用している場合でも、登園自粛に伴う保育料の軽減措置を受けることができます。

給食費

給食費も自粛要請期間中の欠席の分は返還されますか。

• 給食費については施設ごとの判断となります。利用中の施設にお問い合わせください。
• 公立保育所の給食費は、日割り計算で返還します。保育料の減免同様、手続きは不要です。

緊急特別保育利用

緊急特別保育利用の区分にある「社会生活を維持する上で必要な事業等」とはどのような事業が該当していますか？

保護者あて通知では一例をお示しいたしましたが、以下のような事業が該当いたします。

• 医療体制の維持
  医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
• 支援が必要な方々の保護の継続
  高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）。生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
• 国民の安定的な生活の確保
  自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者。

1. インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等）
2. 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
3. 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
4. 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）
5. 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）
6. 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）
7. ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）
8. 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）
9. メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）
10. 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

• 社会の安定の維持
  社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者。

1. 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）
2. 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）
3. 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）
4. 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）
5. 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）
6. 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）
7. 育児サービス（託児所等）

• その他
  医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているもの。

上記事業に従事していない場合は保育施設が利用出来ないのですか？また、両親どちらかがテレワーク（在宅勤務）であっても緊急特別保育を利用できますか？

緊急特別保育利用申請書を提出することによりご利用いただけます。利用区分の「家庭での保育が特に困難である場合」に該当します。困難な理由を申請書に記入し、各施設へご提出ください。当市といたしましては、感染拡大防止の観点から、できる限り自粛をお願いいたしておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

緊急特別保育利用申請書の利用希望日以外に急きょ保育が必要になった場合どうすればよいか？

まずは各施設へご相談ください。給食の材料や保育士の配置の関係で、お弁当の持ち込みや保育利用時間の調整が必要になる場合がありますのでご了承ください。