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更新日:2022年2月1日

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【終了しました】茨城県事業者支援一時金(8月、9月分)

茨城県では、主な事業が茨城県の非常事態宣言等(令和3年8月から令和3年9月)による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給しています。
詳細は、以下の茨城県ホームページをご確認ください。

(注意)申請期間が令和4年1月31日(月曜日)まで延長になりました。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年8月から9月分)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

制度概要

対象者

以下のいずれかに該当する県内事業者

  1. 営業時間短縮要請を受けた事業者(飲食店及びカラオケ店、大規模集客施設)と直接取引がある事業者
    (例)食品加工・製造事業者、食器・調理器具・備品販売事業者、接客・清掃サービス事業者、流通関連事業者等
    (注意)時短要請対象事業者との年間取引金額が全体の50%以上を占めることが必要です。
  2. 外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主な事業が対面で行う個人向け販売やサービスを提供する事業者
    (例)旅行・宿泊・旅客運送関連事業者、教育・文化・娯楽・スポーツ・イベント関連事業者、冠婚葬祭事業者、マッサージ・エステ・整体院、小売・理美容・生活衛生関連事業者等
    (注意)主な事業とは、年間売上高が全体の50%以上を占める事業を指します。

主な要件

令和3年8月または9月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で30%以上減少していること。
(注意)営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外

支給額

一般枠

1事業者あたり20万円から500万円(1回限り)
(注意)事業規模(税抜年間売上高)により、支給額が異なります。

酒類枠

  • 法人:20万円から60万円/月(最大2ヶ月分を合算して1回限りの支給)
  • 個人:10万円から30万円/月(最大2ヶ月分を合算して1回限りの支給)

(注意)月間売上の減少割合等により、支給額が異なります。

(注意)酒類枠は酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみ選択可能です。

申請受付期間

令和4年1月31日(月曜日)まで
(注意)当日消印有効

申請方法

電子申請と郵送申請があります。

電子申請

下記のリンクへアクセスし申請してください。

一般枠

いばらき電子申請・届出サービス(一般枠)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

酒類枠

いばらき電子申請・届出サービス(酒類枠)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

(注意)酒類枠は酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみ選択可能です。

書面申請

郵便の追跡ができる方法(簡易書留、レターパックなど)により以下へ送付してください。

【送付先】
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県事業者支援一時金審査デスク宛
(注意)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面での申請は受け付けておりません。

提出書類

申請には以下の書類が必要になります。

  • 申請書(書面申請の場合のみ)
  • 令和元年(2019年)または令和2年(2020年)の確定申告関係書類の写し
  • 履歴事項全部証明書(注意)法人のみ
  • 対象月(令和3年(2021年)8月または9月)の売上が確認できる売上台帳等の書類
  • 令和元年(2019年)から令和3年(2021年)の対象月の事業収入の取引状況を示す書類
  • 振込先口座の通帳の写し(名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が分かる箇所)
  • 事業所の所有状況に係る書類(注意)法人のみ
  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)の写し(注意)個人事業者のみ

(注意)電子申請の場合、写真やスキャンしたデータが必要になります。

その他の詳細は、下記の茨城県ホームページやお問い合わせ先にてご確認ください。

問い合わせ先

相談ダイヤル(一時金電話相談窓口)

電話番号:029-301-5558
営業時間:午前9時から午後5時(平日のみ)

問い合わせフォーム(24時間受付)

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に関する問い合わせフォーム(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

PDFファイルなどは音声読み上げソフト等で正しく読み上げられない場合があります。必要に応じてお電話等で個別に対応させていただきますのでご連絡ください。

お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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