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更新日:2022年6月9日

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茨城県事業者支援一時金(令和4年1月から3月分)

茨城県では、主な事業がまん延防止等重点措置(令和4年1月から令和4年3月)による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給しています。
詳細は、以下の茨城県ホームページをご確認ください。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和4年1月から3月分)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

制度概要

対象者

以下のいずれかに該当する県内事業者

  1. 営業時間短縮要請を受けた事業者(飲食店等)と直接取引がある事業者
    (例)食品加工・製造事業者、食器・調理器具・備品販売事業者、接客・清掃サービス事業者、流通関連事業者等
    (注意)時短要請対象事業者との年間取引金額が全体の50%以上を占めることが必要です。
  2. 外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主な事業が対面で行う個人向け販売やサービスを提供する事業者
    (例)旅行・宿泊・旅客運送関連事業者、教育・文化・娯楽・スポーツ・イベント関連事業者、冠婚葬祭事業者、マッサージ・エステ・整体院、小売・理美容・生活衛生関連事業者等
    (注意)主な事業とは、年間売上高が全体の50%以上を占める事業を指します。

主な要件

令和4年1月、2月または3月のいずれかの月の売上高が、2019年から2021年の同月の売上と比べて30%以上減少していること。
(注意)営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外

支給額

1事業者あたり20万円から500万円(1回限り)
(注意)事業規模(税抜年間売上高)により、支給額が異なります。

申請受付期間

令和4年4月22日(金曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで
(注意)当日消印有効

申請方法

電子申請と郵送申請があります。

電子申請

下記のリンクへアクセスし申請してください。

いばらき電子申請・届出サービス(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

書面申請

郵便の追跡ができる方法(簡易書留、レターパックなど)により以下へ送付してください。

【送付先】
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県事業者支援一時金審査デスク宛

提出書類

申請には以下の書類が必要になります。

  • 申請書(書面申請の場合のみ)
  • 令和元年(2019年)から令和3年(2021年)の確定申告関係書類の写し
  • 履歴事項全部証明書(注意)法人のみ
  • 対象月(令和4年(2022年)1月、2月または3月)の売上が確認できる売上台帳等の書類
  • 令和元年(2019年)から令和3年(2021年)の対象月の事業収入の取引状況を示す書類(2部以上)
  • 振込先口座の通帳の写し(名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が分かる箇所)
  • 事業所の所有状況に係る書類(注意)法人のみ
  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)の写し(注意)個人事業者のみ

(注意)電子申請の場合、写真やスキャンしたデータが必要になります。

その他の詳細は、下記の茨城県ホームページやお問い合わせ先にてご確認ください。

問い合わせ先

相談ダイヤル(一時金電話相談窓口)

電話番号:029-301-5558
営業時間:午前9時から午後5時(平日のみ)

 

お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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