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茨城県事業者支援一時金（令和4年1月から3月分）

茨城県では、主な事業がまん延防止等重点措置（令和4年1月から令和4年3月）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給しています。
詳細は、以下の茨城県ホームページをご確認ください。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和4年1月から3月分）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

制度概要

対象者

以下のいずれかに該当する県内事業者

1. 営業時間短縮要請を受けた事業者（飲食店等）と直接取引がある事業者
   （例）食品加工・製造事業者、食器・調理器具・備品販売事業者、接客・清掃サービス事業者、流通関連事業者等
   （注意）時短要請対象事業者との年間取引金額が全体の50％以上を占めることが必要です。
2. 外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主な事業が対面で行う個人向け販売やサービスを提供する事業者
   （例）旅行・宿泊・旅客運送関連事業者、教育・文化・娯楽・スポーツ・イベント関連事業者、冠婚葬祭事業者、マッサージ・エステ・整体院、小売・理美容・生活衛生関連事業者等
   （注意）主な事業とは、年間売上高が全体の50%以上を占める事業を指します。

主な要件

令和4年1月、2月または3月のいずれかの月の売上高が、2019年から2021年の同月の売上と比べて30％以上減少していること。
（注意）営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外

支給額

1事業者あたり20万円から500万円（1回限り）
（注意）事業規模（税抜年間売上高）により、支給額が異なります。

申請受付期間

令和4年4月22日（金曜日）から令和4年6月30日（木曜日）まで
（注意）当日消印有効

申請方法

電子申請と郵送申請があります。

電子申請

下記のリンクへアクセスし申請してください。

いばらき電子申請・届出サービス（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

書面申請

郵便の追跡ができる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。

【送付先】
〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県事業者支援一時金審査デスク宛

提出書類

申請には以下の書類が必要になります。

• 申請書（書面申請の場合のみ）
• 令和元年（2019年）から令和3年（2021年）の確定申告関係書類の写し
• 履歴事項全部証明書（注意）法人のみ
• 対象月（令和4年（2022年）1月、2月または3月）の売上が確認できる売上台帳等の書類
• 令和元年（2019年）から令和3年（2021年）の対象月の事業収入の取引状況を示す書類（2部以上）
• 振込先口座の通帳の写し（名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が分かる箇所）
• 事業所の所有状況に係る書類（注意）法人のみ
• 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）の写し（注意）個人事業者のみ

問い合わせ先

相談ダイヤル（一時金電話相談窓口）

電話番号：029-301-5558
営業時間：午前9時から午後5時（平日のみ）