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更新日:2021年8月25日

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取手市テレワーク移住促進事業補助金

コロナ禍は人々の働き方に変化をもたらしています。そのような中、取手市では、テレワークを行うかたを支援するための補助制度を行っています。

例えば、「都内の勤務先にたまに通勤しながら週の多くはテレワークで働いている」。そういった方々が取手市に移住していただいた場合にお使いいただける補助金です。都内にも近く、自然豊かな取手で暮らしませんか。

制度としては、住宅取得(最大50万円)賃貸物件の補助(月々最大2万円)の他、テレワークを行うかたが市内の宿泊施設でテレワークを行う場合への補助(1回あたり最大2,000円)の補助制度をご用意しました。

県外や市外から移住し住宅を取得するなど、所定の要件を満たすことで以下の他の制度との併用により、最大200万円の補助を受けられる場合があります。

取手わくわく生活実現事業

定住化促進住宅補助制度「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」

制度概要

対象となる期間

令和3年6月1日から令和4年1月31日まで

補助概要

 

  対象となる主な要件 補助額
住宅取得への補助
  • 6月1日以降に売買契約を締結し、1月31日までに登記及び転入手続きを終えること。
  • 企業等に勤務するかた(個人事業主等は除く)で、月の勤務日の4割以上テレワークを行っていること。
最大50万円
アパート等の賃貸物件の家賃への補助
  • 6月1日以降に賃貸借契約を締結し、申請時までに転入手続きを終えること。
  • 企業等に勤務するかた(個人事業主等は除く)で、月の勤務日の4割以上テレワークを行っていること。

月々最大2万円

(令和4年1月31日分まで)

市内宿泊施設をテレワークのために利用した場合への補助 市内の宿泊施設でテレワークプランを利用すること。 1回あたり最大2,000円

住宅取得への補助

主な要件

  1. 令和3年6月1日以降、令和4年1月31日までに市外から取手市へ移住すること。
  2. 企業等に勤務するかた(個人事業主等は除く)で、月の勤務日の4割以上がテレワーク勤務であること。
  3. 令和3年6月1日以降に居住物件の売買契約を締結すること。
  4. 令和4年1月31日以前に所有権の保存又は移転の登記が完了し、当該住宅に居住すること。
  5. 延床面積が55平方メートル以上であること。
  6. 市税を滞納していないこと。

補助金額

敷地を含む住居取得にかかった経費の半分の金額又は500,000円のいずれか少ない額(1,000円未満の端数切り捨て)。

申請方法

申請期限

令和3年6月1日から令和4年1月31日まで

必要書類

  1. 取手市テレワーク移住促進(住宅取得)事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:92KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市テレワーク移住促進(住宅取得)事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:18KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 住宅取得に係る工事請負契約書、又は売買契約書の写し(契約者、所在(地番)、契約日、延床面積、及び取得費用の5点が確認できるもの)
  3. 取得する住宅が併用住宅の場合は、居住部分の面積が確認できる建築図面など
  4. テレワーク勤務証明書(取手市移住促進(住宅取得)事業用)(様式第2号)(PDF:90KB)(別ウィンドウで開きます)
    テレワーク勤務証明書(取手市移住促進(住宅取得)事業用)(様式第2号)(ワード:17KB)(別ウィンドウで開きます)

補助金の請求方法

請求期限

令和4年2月18日まで

必要書類

  1. 取手市テレワーク移住促進(住宅取得)事業完了報告書兼補助金交付請求書(様式第6号)(PDF:91KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市テレワーク移住促進(住宅取得)事業完了報告書兼補助金交付請求書(様式第6号)(ワード:18KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 取得した住宅に係る建物登録簿の全部事項証明書(所有者の保存や移転の登録が完了したもの)又はその写し
  3. 取得した住宅が新築の場合は、建築基準法の規定による検査済証の写し

申請の内容変更や取りやめがあった場合

必要書類

  1. 取手市テレワーク移住促進(住宅取得)事業補助金交付変更申請書(様式第4号)(PDF:28KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市テレワーク移住促進(住宅取得)事業補助金交付変更申請書(様式第4号)(ワード:17KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 変更の場合はその内容を示す書類

申請書一覧

記入例

アパート等の賃貸物件の家賃への補助

主な要件

  1. 令和3年6月1日以降、令和3年12月28日までに市外から取手市へ移住すること。
  2. 企業等に勤務するかた(個人事業主等は除く)で、月の勤務日の4割以上がテレワーク勤務であること。
  3. 令和3年6月1日以降に賃貸借契約を締結すること。
  4. 契約の相手方が一親等以内の親族ではないこと。
  5. 賃借する物件が市営住宅ではないこと。
  6. 市税を滞納していないこと。

補助金額

月々の家賃の半分の金額又は月々あたり20,000円のいずれか少ない額(該当する期間の合算から1,000円未満の端数切り捨て)。

例えば、家賃が50,000円の物件を賃借して6月1日から入居したかたが、6月中に申請を行い、期間中令和4年1月31日まで当該住宅にお住まいの場合、補助金額としては、20,000円×8か月分で160,000円となります。

注意 補助金は市に申請した当月分の家賃から対象となります。

申請方法

申請期限

令和3年6月1日から令和3年12月28日まで

必要書類

  1. 取手市テレワーク移住促進(家賃)事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:91KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市テレワーク移住促進(家賃)事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:18KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 賃貸借契約書の写し(契約者、所在(地番)、契約日、家賃の4点が確認できるもの)
  3. 賃借する住宅が併用住宅の場合は、居住部分が確認できる図面など
  4. テレワーク勤務証明書(取手市移住促進(家賃)事業用)(様式第2号)(PDF:89KB)(別ウィンドウで開きます)
    テレワーク勤務証明書(取手市移住促進(家賃)事業用)(様式第2号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)

補助金の請求方法

請求期限

補助対象期間の家賃の支払いを行ったときから、令和4年2月18日まで

必要書類

  1. 取手市テレワーク移住促進(家賃)事業補助金交付請求書(様式第6号)(PDF:90KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市テレワーク移住促進(家賃)事業補助金交付請求書(様式第6号)(ワード:17KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 住宅の居住の継続状況が確認できる書類(家賃又は住宅の光熱水費に係る領収書等)

申請内容の変更や取りやめがあった場合

必要書類

  1. 取手市テレワーク移住促進(家賃)事業補助金交付変更申請書(様式第4号)(PDF:89KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市テレワーク移住促進(家賃)事業補助金交付変更申請書(様式第4号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 変更の場合はその内容を示す書類

申請書一覧

記入例

市内宿泊施設をテレワークのために利用した場合への補助

主な要件

市内宿泊施設において、宿泊を伴わないテレワークプランを1人1室で利用し、テレワークを行うこと。

対象となる期間

令和3年6月1日から令和4年1月31日まで

対象となる施設

  • セントラルホテル取手
    〒302-0004
    茨城県取手市取手2-4-3
    0297-72-1123
  • ホテル東横INN取手駅東口
    〒302-0004
    茨城県取手市取手3-4-18
    0297-70-1045

補助金額

1回の利用料金の半分の金額又は2,000円のいずれか少ない額(100円未満の端数切り捨て)。利用回数に制限はありません。

補助金の申請方法

申請期限

令和4年2月18日まで

必要書類

  1. 取手市宿泊施設の利用によるテレワーク促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:71KB)(別ウィンドウで開きます)
    取手市宿泊施設の利用によるテレワーク促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:18KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 宿泊施設が発行した領収書(利用者、利用日及び利用料金の3つが記載されたもの)

申請書一覧

記入例

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お問い合わせ

政策推進課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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