取手市テレワーク移住促進事業補助金

住宅を取得したかたへの補助及びアパート等の賃貸物件を借りたかたへの補助は1月31日を以て申請受付は終了いたしました。

取手市では、テレワークを行うかたを支援するための補助制度があります。

取手市にお住まいのかた（住民登録があるかた）には、市内の宿泊施設を使ってテレワークを行う場合の補助制度を、市外にお住まいかたには、取手市に移住し、住宅を取得もしくはアパート等の物件を賃借した場合の補助制度を設けています。

東京圏から移住し、住宅を取得するなど、所定の要件を満たすことで以下の他の制度との併用により、200万円以上の補助を受けられる場合があります。都内にも近く、自然豊かな取手で暮らしませんか。

取手市への移住に支援をします！【わくわく取手生活実現事業補助金】

定住化促進住宅補助制度「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」

制度概要

補助概要


	対象となる主な要件	補助額
市内宿泊施設をテレワークのために利用した場合への補助	取手市に住民登録があること。対象となる市内宿泊施設において、宿泊を伴わないテレワークプランを1人1室で利用し、テレワークを行うこと。取手市の市税を滞納していないこと。	1回あたり最大2,000円
住宅を取得したかたへの補助	転入前の1年以上の間、取手市外の住民基本台帳に記録されていたかたで、令和3年6月1日から令和5年1月31日までの間に、市内の住宅の取得により、本市に転入すること。令和4年4月1日以降の期間を含む連続する3か月間において、勤務日の5割以上テレワークを行うこと。令和3年6月1日以後に住宅取得の契約を締結していること（申請するかたの名義であり、そのかたがテレワークを行っている必要があります。）。令和5年1月31日以前に住宅の登記及び本市への転入が完了すること。ただし、登記と転入のいずれか、もしくはその両方が令和4年2月1日以降であること。居住部分の延床面積が55平方メートル以上であり、取得する住宅の価額が100万円以上であること。取手市の市税を滞納していないこと。	50万円
アパート等の賃貸物件を借りたかたへの補助	転入前の1年以上の間、取手市外の住民基本台帳に記録されていたかたで、令和3年12月29日から令和5年1月31日までの間に、市内の住宅の賃借により、本市に転入すること。令和4年4月1日以降の期間を含む連続する3か月間において、勤務日の5割以上テレワークを行うこと。令和3年12月29日以後に賃貸借契約を締結していること（申請するかたが契約者であり、そのかたがテレワークを行っている必要があります。）。令和5年1月31日以前に本市への転入が完了すること。 1か月の家賃が1万円を超える住宅であること。契約の相手方が三親等以内の親族ではないこと。市営住宅ではないこと。申請日及び下記に定める請求の日の時点において、本市の住民であること。取手市の市税を滞納していないこと。	5万円

市内宿泊施設をテレワークのために利用した場合への補助

主な要件

取手市に住民登録があること。
対象となる市内宿泊施設において、宿泊を伴わないテレワークプランを1人1室で利用し、テレワークを行うこと。
取手市の市税を滞納していないこと。

対象期間

令和4年4月1日から令和5年1月31日まで

対象施設

セントラルホテル取手
〒302-0004
茨城県取手市取手2-4-3
0297-72-1123
ホテル東横INN取手駅東口
〒302-0004
茨城県取手市取手3-4-18
0297-70-1045

補助金額

1回の利用料金の半分の金額又は2,000円のいずれか少ない額（100円未満の端数切り捨て）。利用回数に制限はありません。

補助金の申請方法

申請期限

令和5年2月15日（水曜）まで

申請方法

郵送もしくは直接政策推進課へ

郵送先:〒302-8585　取手市寺田5139　取手市役所政策推進課宛て（必着）

直接:市役所本庁舎2階政策推進課

必要書類

申請書
取手市宿泊施設の利用によるテレワーク促進事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：84KB）（別ウィンドウで開きます）
取手市宿泊施設の利用によるテレワーク促進事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
宿泊施設が発行した領収書（利用者、利用日及び利用料金の3つが記載されたもの）

記入例

宿泊施設の場合の様式記入例（PDF：363KB）（別ウィンドウで開きます）

住宅を取得したかたへの補助

主な要件等

転入前の1年以上の間、取手市外の住民基本台帳に記録されていたかたで、令和3年6月1日から令和5年1月31日までの間に、市内の住宅の取得により、本市に転入すること。
令和4年4月1日以降の期間を含む連続する3か月間において、勤務日の5割以上テレワークを行うこと。
令和3年6月1日以後に住宅取得の契約を締結していること（申請するかたの名義であり、そのかたがテレワークを行っている必要があります。）。
令和5年1月31日以前に住宅の登記及び本市への転入が完了すること。ただし、登記と転入のいずれか、もしくはその両方が令和4年2月1日以降であること。
居住部分の延床面積が55平方メートル以上であり、取得する住宅の価額が100万円以上であること。
取手市の市税を滞納していないこと。