（家計急変世帯）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付（6月20日時点）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面したかたがたが、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円を給付いたします。

住民税非課税世帯への給付金の対象とならなかった世帯でも、令和4年1月以降新型コロナウイルスの影響を受け収入が減少した場合、要件を満たせば給付を受けられる可能性があります。

（注意）6月1日より、令和3年中の収入では申請できなくなりましたのでご注意ください。

支給対象者

住民税非課税世帯に該当しない、次の2つの要件をいずれも満たす世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降の世帯員全員の年間収入（所得）見込額が住民税非課税相当の水準以下にあると認められる世帯。
申請時点で取手市に住民登録がある世帯。

新型コロナウイルス感染症の影響とは、新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置との間に何らかの因果関係があることを指します。例えば退職後に新型コロナウイルス感染症の影響により再就職が難しくなったり、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合は、影響を受けていることと判断できます。

ただし、次の世帯を除きます。

すでに住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付（家計急変世帯への給付を含む）を受けた世帯の世帯主であったかたを含む世帯、もしくは世帯員であったかたのみで構成される世帯。
令和4年6月1日基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは同一世帯とみなします。そのため基準日における世帯主のいる世帯に対し、給付金を支給し、同一住所に住民登録されているその他の世帯に対しては給付金を支給しません。
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象になりません。例えば、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）は支給対象外となります。
収入が減少した理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は支給の対象になりません。事業活動に季節性がある場合や天候不順による減収、定年退職や自己都合の退職により住民税非課税相当の水準以下となる場合は、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したものではないため、支給の対象になりません。

（注意）住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年間収入（所得）見込額が住民税非課税の水準以下であることです。

住民税非課税相当の水準

令和4年1月から令和4年9月の間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同一世帯の全員が住民税非課税相当と同様の事情にあると認められる場合に、給付を受けられます。

住民税非課税相当の水準例
扶養している親族の状況	非課税相当年間収入限度額	非課税相当年間所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合	96.5万円	41.5万円
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	146.9万円	91.9万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	187.7万円	123.4万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	232.7万円	154.9万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	277.7万円	186.4万円
障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親の場合	204.4万円	135.0万円

令和4年度住民税が課税であった世帯員が、令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入に12を乗じた年間収入見込額が、住民税非課税相当の水準例の非課税相当年間収入限度額以下であること、又は年間収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した年間所得見込額が、非課税相当年間所得限度額以下である世帯が対象になります。
収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（遺族年金、障害年金など非課税の年金は除く）です。
令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入に12を乗じた年間収入見込額で要件を満たさない場合に、年間収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した年間所得見込額で判定します。