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更新日:2022年12月28日

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(家計急変世帯)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(12月27日時点)

お知らせ

  • 申請期限を令和5年2月28日(火曜日)まで延長しました。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和4年度住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円を支給することとなりました。

住民税非課税世帯への給付金の対象とならなかった世帯でも、令和4年1月から令和4年12月までに予期せず家計が急変し収入が減少した場合、要件を満たせば家計急変世帯としての申請により給付金を受給できる可能性があります。

令和4年9月30日基準日において世帯全員のかたが令和4年度住民税が非課税である場合、非課税世帯として給付金を受給できます。その他の要件等詳細については下記のページをご確認ください。

(非課税世帯)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

支給対象者

住民税非課税世帯に該当しない、次の2つの要件をいずれも満たす世帯

  • 予期せず令和4年1月から12月までの期間に家計が急変し、世帯員全員の年間収入(所得)見込額が住民税非課税相当の水準以下にあると認められる世帯
  • 令和4年9月30日基準日においていずれかの市区町村に住民登録があり、申請時点で取手市に住民登録がある世帯

ただし、次の世帯を除きます。

  • すでに住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付(家計急変世帯への給付を含む)を受けた世帯、もしくは給付を受けた世帯の世帯主であったかたを含む世帯
  • 租税条約の適用を申請したかたを含む世帯
  • 令和4年9月30日基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは同一世帯とみなします。そのため基準日における世帯主のいる世帯に対し、給付金を支給し、同一住所に住民登録されているその他の世帯に対しては給付金を支給しません。
  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象になりません。例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)は支給対象外となります。
  • 予期せず収入が減少したことが支給要件となります。事業活動に季節性がある場合、定年退職や自己都合の退職により住民税非課税相当の水準以下となる場合は、予期しない収入の減少には該当しないため、支給の対象になりません。

(注意)住民税非課税相当とは、世帯全員のかたそれぞれの年間収入(所得)見込額が住民税非課税の水準以下であることです。

住民税非課税相当の水準

予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一世帯の全員が住民税非課税相当と同様の事情にあると認められる場合に、給付を受けられます。

住民税非課税相当の水準例

単身又は扶養親族がいない場合

非課税相当年間収入限度額

96.5万円

非課税相当年間所得限度額

41.5万円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

非課税相当年間収入限度額

146.9万円

非課税相当年間所得限度額

91.9万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

非課税相当年間収入限度額

187.7万円

非課税相当年間所得限度額

123.4万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

非課税相当年間収入限度額

232.7万円

非課税相当年間所得限度額

154.9万円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

非課税相当年間収入限度額

277.7万円

非課税相当年間所得限度額

186.4万円

障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の場合

非課税相当年間収入限度額

204.4万円

非課税相当年間所得限度額

135.0万円

  • 令和4年度住民税が課税であった世帯員が、令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入に12を乗じた年間収入見込額が、住民税非課税相当の水準例の非課税相当年間収入限度額以下であること、又は年間収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した年間所得見込額が、非課税相当年間所得限度額以下である世帯が対象になります。
  • 収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族年金、障害年金など非課税の年金は除く)です。
  • 令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入に12を乗じた年間収入見込額で要件を満たさない場合に、年間収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した年間所得見込額で判定します。

支給額

1世帯当たり5万円

申請手続き

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」を提出していただき、支給要件に該当するか審査のうえ、判定を行います。

申請書

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」と「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」にそれぞれ必要事項をご記入ください。

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」と「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」は下記の窓口でも配布を予定しています。

  • 取手市役所新庁舎1階 社会福祉課
  • 取手市役所藤代庁舎1階 藤代総合窓口課
  • 取手市役所 取手駅前窓口
  • 取手市役所 取手支所
  • 取手市社会福祉協議会(本所) 取手市福祉交流センター(取手市寺田5144-3)

必要書類

上記の書類のほか、申請書に令和4年1月以降の任意の1か月の収入が分かる書類を添付していただきます。

また、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し、通帳等の振込先金融機関口座が確認できる書類の写し、住民票等の世帯の状況を確認できる書類の写しの添付も必要になります。

提出先

  • 郵送の場合
    〒302-8585 茨城県取手市寺田5139番地
    福祉部社会福祉課臨時特別給付対策室
  • 持参の場合
    取手市役所本庁舎4階401会議室 臨時特別給付対策室
    受付時間:午前8時30分から午後5時まで(平日のみ)

申請期限

令和5年2月28日まで

(郵送の場合は令和5年2月28日必着)

(注意)当初の申請期限は令和5年1月31日まででしたが、令和5年2月28日までに延長します。

支給時期

提出いただいた申請書や添付書類の内容を審査のうえ、給付金を指定口座に振り込みます。

申請の混雑状況によっては、給付を行うまでに長期間お待たせする場合があります。給付が決まりましたら決定通知書を発送いたしますので、しばらくお待ちください。

非課税世帯への臨時特別給付金

令和4年9月30日基準日時点の世帯において世帯のかた全員が、令和4年度の住民税が非課税であれば、家計急変世帯ではなく非課税世帯として申請が可能です。非課税世帯に対する給付金の詳細は下記ページをご確認ください。

(非課税世帯)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

お問い合わせ

国(内閣府)のコールセンター

  • 電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
  • 受付時間:午前9時から午後8時(平日のみ、12月29日から1月3日は休み)

市の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の専用ダイヤル

  • 電話番号:0297-74-2288
  • 受付時間:午前8時30分から午後5時15分(平日のみ、12月29日から1月3日は休み)

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お問い合わせ

社会福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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