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市有施設の省エネ設備への更新に関するサウンディング型市場調査を実施しました

市が所有する施設の省エネ設備への更新に関して事業の手法や実施の可能性についてサウンディング型市場調査を実施しました。

サウンディング概要（参加受付、個別対話は既に終了しています）

調査の目的

市では、地球温暖化対策の取組みとして脱炭素社会の実現に向けた、市有施設の省エネルギー機器への転換を進めたいと考えています。現在、取手市役所藤代庁舎の照明器具をLEDへ更新することを検討していることから、現在LED化が行われていない市有施設についても同時に検討を行っていきたいと考えています。さらに、空調設備や受変電設備においても、老朽化が進んでいることから、省エネ設備に更新することで脱炭素化に貢献できると考えています。

これらの省エネ設備への更新に関しては、従来手法に限らずリースやESCO（エスコ）といった手法を導入したうえで、複数施設を対象とし「LED」「空調設備」「受変電設備」を組み合わせることで、事業規模の拡大によるスケールメリットや、事業期間の短縮により、低予算かつ効率的に事業を実施することができると考えています。

そこで、民間事業者との「対話」を通じて、民間事業者の事業参入意向、参入しやすい公募条件等を整えるためにサウンディング型市場調査を実施するものです。

調査対象となる施設、設備の概要

以下の設備が事業対象です。対象の詳細や本市の考え方ににつきましては配布資料（データシート）および実施要領をご確認ください。事業実施にあたっては、本調査の結果等をもとに絞り込みを行う予定です。

• 照明設備（屋内）：85施設
• 照明設備（屋外）：46施設
• 空調設備：10施設
• 受変電設備：19施設
• 道路照明灯：1088箇所
• 公園街路灯：382箇所

調査対象者

本事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループ

スケジュール

• 参加申し込み受付期間（エントリーシート提出締切）
  令和5年4月7日（金曜日）から令和5年5月19日（金曜日）17時
• 図面確認、現地確認および質疑の受付（希望者のみ）
  令和5年4月7日（金曜日）から令和5年5月19日（金曜日）17時
• 対話（ヒアリング）
  令和5年6月1日（木曜日）から令和5年6月8日（木曜日）
  対話の日時については、お話をお伺いできる日時をエントリーシートに記載して申し込みください。希望の日時より調整を行います。

実施要領

調査の詳細は実施要領に記載しています。エントリーを希望されるかたは必ずご確認ください。

市有施設の省エネ設備への更新に関するサウンディング型市場調査実施要領（PDF：688KB）（別ウィンドウで開きます）

申し込み方法（参加申し込み受付は終了いたしました）

令和5年5月19日(金曜日)午後5時までにエントリーシートを公共施設整備課まで持参・郵送・ファクスまたはEメールにて提出してください。

エントリーシート提出先

郵送

郵便番号：302-8585
茨城県取手市寺田5139番地

取手市役所公共施設整備課宛

ファクス

0297-72-2682

メール

shisetsu◆city.toride.ibaraki.jpまで
（注意）迷惑メール防止のため、@を◆と表示しています。お手数をおかけいたしますがメールを送信する時は、◆を@に置き換えてアドレスを入力し、送信をお願いします。

配布資料

• 市有施設の省エネ設備への更新に関するサウンディング型市場調査実施要領（PDF：688KB）（別ウィンドウで開きます）
• エントリーシート（受付は終了しました）
• データシート1追記修正版（エクセル：44KB）各公共施設の照明設備、空調設備、受変電設備の一覧
• データシート2（エクセル：44KB）道路照明灯の一覧
• データシート3（エクセル：26KB）公園街路灯の一覧

 エントリー、提案に関する事前質問と回答（質問の受付は終了しました）

本調査へのエントリーや、提案に関して事業者様から頂いた質問および取手市の回答の趣旨を公開しています。

省エネ設備への更新に関するサウンディングの事前質疑と回答

個別対話結果概要（8月28日更新）

実施期間

令和5年6月1日（木曜日）から令和5年6月8日（木曜日）

参加者

5者

（複数の事業者によるグループは1者としております）

いただいたご意見・ご提案の内容

本調査では、さまざまなご意見・ご提案をいただきましたが、知的財産保護のため参加者から承諾を得られた内容のみを公表いたします。

以下は、公表内容の一部を抜粋したものです。公表内容のすべてを確認する場合は個別対話結果概要をご確認ください。

サウンディングに対して

• 背景として、水銀灯は既に製造と輸出入が規制対象となり、蛍光灯も2030年に同様の規制対象となる。製造メーカーが減少し、流通量がピーク時から3割に減少している。さらに、蛍光灯の点灯に不可欠な安定器も品不足に陥っていることから、早期のLEDへの更新が求められる。

事業について

• 事業の実施によって、照明灯具の寿命の延長、環境への配慮、電力コストの削減、脱炭素化社会への貢献などの効果が得られる。
• 事業の実施よって、市の業務が増大してしまうが、可能な限りまとめて実施することで、人員負荷の軽減は可能ではないか。また、民間企業を活用することで効率よく早期に実行するべき。

藤代庁舎について

• リース代には、設置工事費、処分費、維持管理費が含まれており、リース料と電気料金を支払う事だけでリース期間中の維持管理が可能となる。

• 規模も大きく、先行事例として単独のESCOが良いのでは。
• プロポーザルによる提案型は事業に対する事業者の考え方がわかるため良いと考える。
• 現地を確認したところ、ソケットの劣化は見られなかったことから、直管型のランプ交換を推奨する。
• 新しい器具に更新する事で既設蛍光灯器具の改造によるランプ誤装着や落下、故障、発煙発火等の危険性を回避出来る。
• 器具交換を国際規格CISPRの認定を取得している機器や、フリッカーなどの対策がされている機器を使用する事を盛り込めば、高品質な機器を導入することができる。

藤代庁舎以外の施設について

屋内施設について

• 電気使用量が多い施設を順に並べ、老朽化の度合いを加味し、優先順位を決定していけば良いのではないか。
• 灯油、重油を使用している施設や、長時間稼働している施設など優先的に更新してはいかがか。

道路灯・公園灯について

• 道路・公園灯はシェアード型ESCOを採用されるケースが多い。

• 道路照明、公園街路灯とスポーツ照明を合わせてはいかがか。

空調設備・受変電設備について

• 空調設備は、耐用年数が経過している施設から個別に実施してはいかがか。
• 受変電設備は、LED化後に、施設負荷計算を実施し、耐用年数が経過しているものから実施してはいかがか。

 個別対話結果概要（PDF：203KB）（別ウィンドウで開きます）