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更新日:2017年2月28日

「取手市第4期障害福祉計画(平成27年度から29年度)」意見募集結果

「取手市第4期障害福祉計画(平成27年度から29年度)」について、平成27年1月15日から2月15日まで意見募集をした結果、11件のご意見をいただきました。

提出いただいたご意見とこれに対する市の考え方を公表します。

提出いただいたご意見は、原文公表を基本としております。ただし、個人情報、個人や団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反するもの、第三者の利益を害するおそれがあるものと実施機関が判断した部分などについては公表いたしておりません。

提出意見と市の考え方及び反映結果

案に反映させたもの

提出意見(案28ページ該当)

  • 計画相談支援の見込量が設置されていますが、これは指定特定相談支援事業所による「サービス等利用計画案」見込量と理解してよいのでしょうか。
  • 計画相談支援の第三期計画実績値を見ると第四期計画の見込量が27年28年29年と減少しているのはなぜでしょうか?新規のサービス利用者の見込み数でしょうか?
上記意見への市の考え方及び反映箇所
  • 市の考え方
    ご指摘の部分はお見込みのとおりですが、本計画素案に掲載しております計画相談見込量は設定の誤りがあり、本計画期間中における更新者の見込等を加えておりませんでしたので、改めて見込量を設定いたします。誠に申し訳ございませんでした。
  • ご指摘いただきました部分については、設定の誤りでしたので、新規以外で計画相談を利用するかたがた(更新者)の見込数等を加え、改めて見込量を設定いたします。誠に申し訳ございませんでした。
  • 反映箇所
    案28ページ上段に掲載しております表内「計画相談支援」における第4期計画期間見込み量を修正いたします。

今後の取り組みにおいて参考にするもの

提出意見(案1ページ該当)

  • 2.(1)他の計画との関係、或いは5.計画期間中の見直しについて。

平成27年4月より「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための」茨城県障害者権利条例が制定されます。県の計画と共に、本条例の理念に基づいた位置づけ、条例の明記があったほうがよいのではと思います。

上記意見への市の考え方

本計画を策定根拠は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(略称 障害者総合支援法)」によるものであります。当該県条例においても、前述の障害者総合支援法(略称)をはじめとする関係諸法令との整合を図ったものと認識しております。したがいまして、今後の中で関係制度の整備や改正等により、計画の見直しや変更が必要とされた際には、随時対応してまいります。

提出意見(案14ページから15ページ該当)

  • 地域生活への移行に向けた取り組み
  • 2)入院中の精神障害者の地域生活への移行

茨城県障害福祉課より茨城県精神保健福祉会連合会にも「障害者の日常生活及び社会生活を総合的」に支援するための法律に基づき指定障害サービスの事業等の設備運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第73号)」の条例改正の意見を求められています。

特に、(2)病院の敷地内における指定共同生活援助(グループホーム)の設置について一定の条件を満たした場合に地域移行支援型ホームとして地域生活へ円滑に移行するための通過的な居住の場と、一定の要件はありますが、特例を設け事業を行うこと等の改正内容があります。

精神科病院の経営上からも急速な病床削減は極めて難しい状態を含め、国は病床の一部をグループホーム化する意図と思いますが、病院=居住は地域移行とはかけ離れた処があります。また、この施策により行政としてのグループホームとしての関心が低下するのではと危惧しています。

上記意見への市の考え方

当該県条例の改正に対する意見聴取については、先般意見に対する県の考え方が示されております。ご指摘の病院敷地内における指定共同生活援助(グループホーム)の設置は、あくまでも地域生活へ移行するための通過的な居住の場と位置付けていると共に、利用にあたっての要件規定も設けるとしています。また、当該グループホームは入院するかたがたの地域移行施設と理解しておりますので、地域における社会資源とは意味合いの違うものと理解しております。

提出意見(案16ページ該当)

  • (3)地域生活支援拠点等の整備

各市町村で平成29年度末までに少なくとも1箇所を整備とありますが、どの様なものをお考えなのでしようか。

上記意見への市の考え方

第4期計画の策定にあたり、国の基本指針において新たに示されたものとなります。拠点の機能についてはある程度の内容が示されておりますが、「施設を設けずに地域の機能を分担した面的な整備も考えられる」とも示されており、拠点整備においての具体性が不明瞭な状況にあります。今後本件に関しては、国や県から示される情報、また先進的な事例や近隣市の動向などに注視し、平成29年度末までの設置を目標としたところであります。

提出意見(案17ページ及び21ページ該当)

  • (4)福祉施設から一般就労への移行、(3)就労移行支援

取手市内の就労移行支援事業所は少なく、就労移行率も少ない状態です。

上記意見への市の考え方

ご指摘のとおり「就労移行支援」サービス提供事業所は市内には少なく、近隣市から遠方では東京都内に至るまで利用されている状況にあります。また利用されているかたがたの就労移行もご指摘のとおり少ない現状です。国においても対策は講じられておりますが、なかなか成果が上がらないのも事実です。このような状況の中ですが、事業所との連携を更に強化し、移行率向上に向けた事業所への働き掛けに努めてまいります。

提出意見(案17ページ該当)

  • 一般就労を促進するための取り組み

現在はハローワーク頼みとなっていますが、茨城県での障害者雇用率は全国42位と低迷しています。市としての取り組みとして、例えば市のまちづくり振興部と障害福祉課が連携し、商工会、青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等や市内各企業への働きかけ(障害者への理解、雇用の場開拓)や情報の提供、定着促進(市等のジョブコーチ等の設置、派遣)等の推進があるのではと思います。

他市の自立支援協議会では「就労支援部会」として障がいのかたが自立した生活を送るために、障がいの特性と能力に応じて適切な職業に従事できるような環境・体制づくりを検討しています。

当ネットワークも27年度の課題に「就労の取り組み」を掲げ検討する予定です。

上記意見への市の考え方

当市の自立支援協議会においても部会活動を中心に展開しておりますが、就労のみに特化した部会は現状ではございません。ご指摘のとおり茨城県の障害者雇用率は全国的に見ても大変低く、当市においても同様です。ご提案いただきました様々な就労に向けた取り組みは、市といたしましても大変参考となるご意見ですので、今後、当市自立支援協議会においても特化すべき検討課題とし、就労に向けた取り組みの具体化を目指したいと考えます。

提出意見(案25ページ該当)

  • (3)居住系サービス (1)共同生活援助

福祉施設から地域生活への移行推進が進んでいないことは、グループホームや日中活動の場の受け入れが市内に整っていないことです。第3期計画と同じ文面ですが具体的な整備の方法を期待します。

平成26年度組織マネージメント障害福祉課の重点業務に目標(3)グループホーム整備事業が掲げられています。平成27年度以降も前向きな取り組みをお願いします。

市や県の新いばらき障害者プランも、グループホーム利用要望者見込量は設定されていますが、身近な場所で日常生活および社会生活を営むための現状での市内の受入数とは大きな隔たりがあります。

他市では自立支援協議会に「地域居住支援部会」を設け、居住環境(グループホ-ムなど)の充実を図るための検討を行っている処もあります。

上記意見への市の考え方

保護者・介護者の高齢化、障害者自身の高齢化等からもグループホームを筆頭とする地域資源の充実は不可欠なものと認識します。しかしながら経済状況の足踏み状態が続く中、施設の整備も伸び悩んでいるのが実情であります。当課においても市内事業者には強くグループホームの開設をお願いし、実現に向けた働きかけを行っておりますが、現在のところ実現には至っておりません。今後はもう少し広域的な動きも視野に入れ、近隣市との連携による、近隣他市事業者における開設開業等の推進を検討してまいりたいと考えます。また、高齢者介護施設等における障害者の利用についても県を中心に進められておりますので、今後の利用拡充に期待したいと考えます。

提出意見(案27ページから28ページ該当)

  • 相談支援サービスの確保の方策、(4)相談支援

市町村が指定する指定特定相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作成し平成27年度より全ての利用者が対象となります。

取手市内の事業所は昨年に2箇所設置されましたが不足ぎみで、県内各市町村内と比較しても、大きな差が生じています。現状では密接なサービス内容が必要とされる中で、なおざりになりがちになる事を危惧しております。早急な改善を要望いたします。

  • 取手市「自立支援協議会」も、種々分科会の中に障がい者のかたの生活に関する日々この相談を受けて、福祉サ-ビスの利用計画を作成できる事業所の充実を図るための検討を行っていると聞いていますが、特定指定相談支援事業所、介護給付サービス・訓練等給付サービス事業者も増大しつつある中で、相互の密接な連携が必要です。
    しかしながら、「自立支援協議会」に参加している事業者は一部に留まっています。従って、他市では自立支援協議会とは別に「障がい福祉サービス事業所連絡協議会」を立ち上げ、相互連携の強化や情報交換の場を設置している処があります。
    今後共、増大する傾向にある事業所間について、基幹相談支援センター等による統括的な機関か、連絡協議会のような組織が必要があるのではないでしょうか。
  • 精神障害者の地域移行支援、地域定着支援事業所は、利用者がいない状況とありますが、元々取手市内に設置されていません。
上記意見への市の考え方

計画相談については、その事業所の少なさは否めない状況にあります。平成26年度においても利用率が約7割と、27年度の完全実施に懸念を隠せない状況にありますが、計画相談におけるセルフプランの導入により不足部分を補いながら、既存計画相談事業所の人員強化並びに新規事業所の開設を強力に推進していく所存でおります。

自立支援協議会については、ご指摘のとおり、参加いただいている事業者は一部のかたがたとなりますが、障害者に係る様々な分野の関係者であること、また市内外の事業者であることから、そこで得られる情報量は大変大きいものとの声もいただいております。更に、そこからの様々な情報が市内外の他機関へ波及することにも期待しており、最近では他市の協議会等からの相談事例もあり、いろいろな角度で近隣市・近隣他市事業所と連携が取れるような関係も構築されつつあるものと感じております。

精神障害者の地域移行・地域定着支援については、ご指摘のとおり当市にはサービス提供事業所はございませんが、本サービスは主として入院中のかたがたが利用されるサービスとなりますので、計画素案に記載したとおり実態把握が困難なことから、今後の利用動向等を踏まえ、資源確保に向けた検討をしてまいりたいと考えます。

提出意見(案34ページ該当)

  • 4.地域生活支援事業の見込み量について

現状と課題 基幹相談支援センターの設置については引き続き検討との記述がありますが、平成26年2月の厚労省社会・援護局障害保健福祉部の調査では314市町村が設置され、窓口の33%が市町村役所内に、強化事業は615市町村が実施されており今後の増加が見込まれています。

茨城県の設置数(平成26年6月、15箇所)は他県に比較し大変遅れていますが、統括的な機関も含め早急な設置を要望いたします。

上記意見への市の考え方

各市町村の基幹相談支援センターの設置状況については、県からの情報でその実情は存じてあげております。当市におきましては、基幹相談支援センターを掲げてはおりませんが、障害福祉課においてその機能は果たしているものと認識しております。ご意見にもある機能強化事業も実施し、専門職員の配置にも至っております。しかしながら、さまざまな場面で利用者・事業所・行政等、関係各機関との更なる連携が求められる昨今、センターとしての機能の確立は、設置に向けた重要な要素となりますので、体制等を含めセンター設置に向けた検討を今後も引き続き行ってまいります。

提出意見(案36ページ該当)

  • (5)地域活動支援センター事業

精神障害関連の(地域活動支援センター1型)については龍ケ崎保健所圏内の5市2町で委託している「いなしきハートフルセンター」の記載があり承知しています。

しかしながら、その場所は取手市内から遠隔地で利用しづらく、他市からも同様な問題がでています。

地域に密接な、取手市地域活動支援センターがI型対応と同様な相談支援とプログラムの充実による運営を期待しています。

上記意見への市の考え方

いなしきハートフルセンターは立地の問題もありますが、県事業時代からの利用者もあり、順調な利用状況を推移していると考えます。しかしながら、当市にとって遠方であることは、その利用の妨げになっている一部分であることも事実と認識いたします。ご意見にある取手市地域活動支援センターにおいては、利用されるかたがたのニーズ等の把握に努め、プログラムの更なる充実を図ってまいります。

提出された意見及び市の考え方一覧表

提出いただいた意見と市の考え方及び反映結果を一覧にしたものは、以下のファイル名をクリックしてください。

「取手市第4期障害福祉計画(平成27年度から29年度)」意見公募によって提出いただいた意見及び反映結果(PDF:336KB)(別ウィンドウで開きます)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

障害福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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