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更新日:2019年6月18日

取手ウェルネスプラザ及び取手ウェルネスパークの指定管理に係るサウンディング型市場調査(6月18日更新)

取手ウェルネスプラザ及び取手ウェルネスパークは、「市民の健康づくり・幸せづくりの推進」と「中心市街地の持続可能な活性化」を進めるための中核的な施設です。
令和2年4月から管理運営を行う次期指定管理者の公募に先立ち、公募条件や仕様作成の参考にすべく、民間事業者との個別対話を実施いたします。

(5月23日更新)事前質問票への回答を追加しました。
(6月18日更新)個別対話結果概要を追加しました。

対象施設

取手ウェルネスプラザ及び取手ウェルネスパーク

参加対象

対象施設の次期指定管理者公募に応募する意向のある法人その他の団体

主に意見を求めたい事項

主に以下の点について意見を求めますが、それ以外にも積極的なご意見・ご提案をお待ちしています。

  • 市民サービスの向上と運営の効率化について
    予約管理のシステム化、長期的視点から見た高額備品の効率的な保守管理・更新方法等
  • 稼働率の向上について(特に多目的ホール、クッキングスタジオ、取手ウェルネスパーク)
    自主事業の提案、利用促進のための提案
  • その他
    参入にあたっての障壁や懸念事項

申込方法

個別対話とは別に現地見学会を開催します。それぞれ申込みが必要となりますので、ご注意ください。
なお、申込みの前に必ず実施要領をご確認ください。

現地見学会(終了しました)

日程

令和元年5月16日(木曜日)午後2時から

所要時間は2時間程度を考えています。

申込方法

現地見学会申込書に必要事項を記入の上、電子メールにより健康づくり推進課宛てにお申込みください。

健康づくり推進課メールアドレス
wellness◆city.toride.ibaraki.jp(メール送信の際は◆を@に変えてください。)

申込締切(申込は締め切りました)

令和元年5月14日(火曜日)

個別対話(終了しました)

日程

令和元年5月23日(木曜日)、5月24日(金曜日)、5月27日(月曜日)、5月28日(火曜日)の4日間。
各日とも午前10時から11時、午後1時30分から2時30分、午後3時から4時、午後4時30分から5時30分の4回開催します。日程は申込順に優先して決定します。

申込方法

個別対話申込書に必要事項を記入の上、電子メールにより健康づくり推進課宛てにお申込みください。

メールアドレス
wellness◆city.toride.ibaraki.jp(メール送信の際は◆を@に変えてください。)

申込締切(申込は締め切りました)

令和元年5月21日(火曜日)

実施要領等

調査の詳細については、以下をご確認ください。

(注意)元号表記について、改元前に作成した実施要領等については「平成」と表記しています。

取手ウェルネスプラザ及び取手ウェルネスパークの指定管理に係るサウンディング型市場調査実施要領(PDF:1,371KB)(別ウィンドウで開きます)

申込書(全て受付は終了しています)

ワード形式

PDF形式

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事前質問票への回答

質問1

高価な備品が備わっているが、次期指定管理期間において、「貴市から指定管理者に貸与いただける備品」と、指定管理者側で手配しなくてはならない備品の区分けをご明示頂きたい。

回答1

次期指定管理期間で必要となる備品は、選定時の公募要項でお示しする予定です。
公募要項の内容は、本市場調査の結果等を踏まえて今後検討いたしますので、次期指定管理者に手配していただく備品を現時点で明示することはできません。
なお、現指定管理期間の公募要項で、指定管理者に準備(リース)していただくものとして明記した備品・機器は以下のとおりです。多目的ホールの音響・照明機材、ピアノ、キッズプレイルームの大型遊具等は市が購入し貸与しています。

  • 認知動作型トレーニングマシン(5台)
  • 券売機(2台)
  • 機械警備設備
  • 駐車場システム機器

質問2

当初の条例又は仕様等より、施設管理運営方法の変更が生じた事項について、詳細をお聞き致したい。

回答2

施設開館後、現在までに条例改正を1回、条例施行規則改正を2回実施しています。その中で、施設の管理運営上、比較的影響が大きかったと思われる事項は以下のとおりです。

条例改正

デッキテラスを貸出可能な施設とする。

条例施行規則改正

  • 多目的ホール(展示利用)の予約開始時期を6か月前から10か月前に変更する。
  • 土日祝日の利用に限り多目的ホールと合わせてセミナールームを予約できることとする。(通常の予約開始時期は、多目的ホールが最長12か月前からで、セミナールームが3か月前から。)
  • 変更申請書を提出することで、1回に限り利用日時の変更を認める。ただし、変更後にキャンセルが行われた場合には、使用料は還付しないこととし、変更に伴う使用料の増額・減額には以下のとおり対応する。
    使用料が増額となる場合は、差額を徴収する。
    使用料が減額となる場合は、全額還付となる期間を除き、差額は還付しない。
  • オープンテラスに全額還付期間を設ける。

質問3

トレーニング室で実施する健康運動教室は、トレーニング室内のエアロバイクを使用するため、教室中、一般利用者はエアロバイクを利用できないという認識でよかったでしょうか。

回答3

健康運動教室での利用を担保した上で、教室参加者以外に利用を認めることは差し支えありません。
ただし、現在、エアロバイクの設置台数は10台であり、教室が定員(1クラス20名)に達している場合、教室開催時間中、エアロバイクの空きは生じません。

質問4

ウェルネスパークに設備等を新たに設置することは可能でしょうか。

回答4

都市公園法第5条第1項及び第2項の規定に基づき、個々の案件について、設備の設置目的等から判断いたします。なお、指定管理者は、都市公園法上の公園管理者には当たりません。

以下、都市公園法抜粋

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等)
第5条第1項
第2条の3の規定により都市公園を管理する者(以下「公園管理者」という。)以外の者は、都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例(国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令)で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

第5条第2項
公園管理者は、公園管理者以外の者が設ける公園施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の許可をすることができる。

第1号 当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの
第2号 当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもの

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個別対話結果概要

個別対話の結果は以下のとおりです。掲載内容は、事前に各参加団体に確認を取っており、知的財産保護の観点から非公表とするべきご意見・ご提案については掲載していません。

実施期間

5月24日(金曜日)から5月28日(火曜日)まで

参加団体数

5団体

いただいたご意見・ご提案の概要

掲載内容については、事前に各参加団体に承認を得ており、知的財産として保護すべきご意見・ご提案は掲載していません。

個別対話結果概要(PDF:277KB)(別ウィンドウで開きます)

以下はPDF版と同内容です。

市民サービスの向上と運営の効率化

予約管理のシステム化について
期待される効果
  • いばらき公共施設予約システムを活用してはどうか。システムを導入することで利用者サービスの向上、予約受付業務の効率化につながる
  • インターネットを活用した予約の仕組みを構築することで、施設稼働率や業務効率の向上が見込める。
システム方式
  • インターネットを活用した予約方法としては、「メールリンクサービス」(予約手続きの一部をメールで実施)が適していると考える。
  • 自社で開発した予約システムを導入している施設もある。
  • 過去に施設独自の予約システムを使用した施設もある。
  • 利便性を考慮すると市有施設共通の予約システムを整備することが望ましい。
  • 他の自治体では、施設単独ではなく公共施設共通の予約システムを活用していることが多い。予約システムを構築すること自体は難しいことではないが、それなりに費用がかかる。
  • 窓口、インターネット等、予約受付方法が複数存在する場合、予約の重複等を避けるためには管理台帳は一本化するのが望ましい。
  • 予約システムを導入するのであれば、公募要項で詳細な仕様を定めてもらう必要がある。仕様が明確でないと公募期間内に提案することは困難である。
導入費用
  • 施設独自の予約システムを構築するとなると、高額な費用がかかる上、構築業務にも大きな手間がかかる。
  • 単純な予約受付だけでなく、統計処理までできるような独自の予約システムを構築するとなると、多額の費用がかかる。
  • 予約の部分と統計処理の部分を切り離せば費用は抑えられる。
  • 予約システムの構築には、基本的に数千万円の金額がかかるが、数百万円単位のものもある(クラウド型等)。
  • 予約システム導入にかかる費用は、指定管理料に含めてほしい。
  • 予約システムの導入(開発)費用は指定管理料に含めるべきである。
  • 予約システムを導入する際の開発費等は指定管理料に含めてほしい。
懸念事項
  • システム設計期間はある程度必要(初年度ではなく2年目から導入など)となる。
  • 予約システム構築に要する期間は時期にもよる。1月から3月はシステム構築業者も混み合うため難しいと考えられる。
  • 現在の指定管理期間は5年であるが、独自のシステムを構築するのであれば、より長いスパンでの指定管理が望ましい。
統計処理機能
  • 統計処理を指定管理者に求めるのであれば、どのようなデータが必要となるのか公募要項で示してもらう必要がある。
  • 統計的な分析は日計表と利用者アンケートの結果を基に行ってはどうか。
  • 予約システムに統計処理機能を組み込むのではなく、管理台帳の情報をデータベース化し、統計処理は表計算ソフトを用いて実施することで汎用性は高まるのではないか。
  • 予約システムに統計処理機能を加えるのであれば、どのようなデータが必要であるかは最低限示してほしい。
長期的視点から見た場合の高額備品の効率的な保守管理、更新方法について
備品の更新方法
  • 高額な遊具等を指定管理者が準備するのであれば、リースにすることで毎年の費用を平準化することができる。
  • 備品を更新する際はリースにすることで費用を平準化することができる。
  • 高額な備品はリースにするのが良いのではないか。
  • 高額備品を指定管理者に自己資金で購入させるという方法も採れなくはない(指定管理期間後は撤収)。
  • 高額備品は指定管理料に含めるのではなく、自治体が別途予算をとって更新するのが基本だと考えるが、新たな備品が納品されるまでの期間は、指定管理者が類似品をレンタルするということも考えられる。
  • ものによっては指定管理者に導入する備品の提案を求めることで、「導入費用が抑えられる」、「指定管理者にとって使いやすい」という効果が得られる。
備品の更新時期
  • 日常点検、定期点検によって長寿命化を図るのが基本である。
  • トレーニング機器については、保守点検(日常・定期)を行い、指定管理者更新時に総入替えするのが望ましい。
  • 大型遊具については、少しでも問題が生じれば更新するのが望ましい。
  • トレーニングジムのエアロバイクは、ランニングコスト(修繕費等)を考えると買い替えたほうが良いと思われる。
  • エアロバイクについては入れ替えが望ましい。
修繕費
  • 修繕費について精算方式を採用している施設は多い。
  • 修繕費について精算方式を導入している自治体はある。
  • 修繕費については精算方式が採用されている施設もある。指定管理料に一律の金額(上限額)を計上して、使わない場合は返還する。超過しそうな場合は、緊急性等を勘案して自治体と指定管理者とで対応を協議する(別途「1件あたり●●円以上は自治体が支出」との規定もあり)。
  • 修繕については、精算方式が望ましい。
  • 「1件100万円未満は指定管理者が負担する」という現行の基準は高い。ほぼ全ての修繕を指定管理者が負担することになる(相場的には1件20万から30万円が多い)。
その他
  • 公募の際は備品台帳(1類、2類、3類)を示してほしい。
  • 備品を更新・修繕する際は、1社だけではなく、複数業者から見積りを取るよう定めることで、費用を抑えることができる。

稼働率の向上

自主事業の提案とそのための公募条件・仕様について
全般
  • 実施できる事業の幅をあまり狭めないような仕様にしてほしい。
  • 自主事業の利用料金は免除してほしい。
  • 社会的ニーズ、地域ニーズに合わせた教室を企画しないと稼働率は上がらない。
  • 定期的に行うイベントには低コスト高パフォーマンスが求められる。
多目的ホール
  • 夜間の時間帯に自主事業を展開する。
  • 400人規模で収益を見込めるようなイベントの開催は難しい。
  • 婚活パーティやディナーショー等多様な利用方法を促進する。
クッキングスタジオ
  • 健康をテーマにした栄養講座や小学生等の母親向けの栄養セミナーを開催する。
  • 親子向け教室を土日に開催する。
  • 営利目的での使用を促進する。
  • 近隣の商業施設や飲食店と連携して、店の宣伝を兼ねた料理教室を開催する。
ウェルネスパーク
  • 子供用の移動式遊具を設置する。
  • 週一回等の定期的なイベントを開催する。
  • 定期的にイベントを行うことで認知度を上昇させる。
  • 火気が使えるとイベントの幅が広がる(バーベキューや花火等)。
トレーニングジム
  • 医療施設と連携して認知動作型マシンを使った教室を開く。
利用促進の提案とそのための公募条件・仕様について
全般
  • 稼働率の低い時間帯の利用料金を見直す。
  • 講座室兼面談室を控室として利用できるようにしてほしい。
クッキングスタジオ
  • 利用料金を見直す。
トレーニングジム
  • エアロバイクは、健康運動教室実施の有無にかかわらず設置したほうが良い。
  • 健康運動教室を各回の定員20名で実施するのであれば、エアロバイクは最低でも11台必要である(1台は予備)。
  • 空きスペースを利用してショートレッスン(20分から30分のエクササイズ)を実施することで、利用促進につなげる。
  • 認知動作型マシンの理解度をあげるために、リーフレット作成やマシンを使う機会を増やす(教室を開く等)。
  • 前回の公募要項では、健康運動教室の回数を週18回以上としており、それだけで目一杯の状況となっている。施設を運営する立場からすると、利用者のニーズに合わせて変化できる余地は残しておいてほしい。

その他

参入にあたっての懸念事項について
  • 現指定管理者と次期指定管理者との条件を揃えるため、現指定管理者がリース契約している備品については、リース替えを条件にしてほしい。
  • 現指定管理者のリース備品は、リースの引き継ぎができるようにしてほしい。
  • 現在のリース備品は引き継げるようにしてほしい。
  • 認知動作型マシンは全国的にも珍しい機器で、事業者としても取り扱いが難しい。
    認知動作型マシン自体を施設の特長(売り)とするのであれば、そのコンセプトに沿った運営は可能であるが、その上で集客まで求められると厳しい部分はある。
  • 認知動作型マシンは運用が難しい面がある。
  • 前回の公募要項で「45歳程度まで」とあったトレーニングジム指導者の年齢制限は緩和してほしい。
  • 前回の公募要項では、「経費及び収入は、団体自体の口座とは別の口座で管理すること」とあったが、全ての経費及び収入を独立の管理口座で扱うことは難しい。
  • より良い提案を行うためには、公募開始から書類提出までの期間は最低でも2か月ほしい。
  • 健康運動教室の実施を義務化するのであれば、回数については現在の「週18回以上」という決まりを変えても良いのではないか。
  • 公募要項で健康運動教室の回数を「週18回以上」とされると運営の幅は狭まる。
その他
  • 事業者としては、自治体が求める施設のコンセプトを聞き、それに合わせてレイアウトや機材の選定までできたほうが、強みやノウハウを発揮しやすい。
  • 指定管理期間中の評価によって、次期公募時にインセンティブが与えられれば指定管理期間中のサービスの向上に繋がる。

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健康づくり推進課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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