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更新日:2017年3月2日

日本健幸都市連合が発足しました

市では、地域で元気に暮らせる社会を実現するために、スマートウェルネス(「健幸(けんこう)」=健康で幸せ:身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること)のまちづくりを進めています。
今回、東京都荒川区長や新潟県見附市長、それに取手市長が発起人となり、全国80の自治体と住民の健康づくりで協力しあう「日本健幸都市連合」を2月20日に発足いたしました。
80自治体はほかに、さいたま市、岐阜市、大阪府枚方市、岡山市、広島市などで、内閣官房や厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、専門家などで、同日、都内で発足式を開催いたしました。
超高齢社会の到来を前に、健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要な政策課題と位置づけ「健幸都市」を目指します。
背景には、超高齢社会で医療費の増大が課題となる一方で、2020年東京大会をきっかけにスポーツへの関心が高まる中、健康づくりによる医療費の抑制効果が、最近の調査で実証されたこともあり、さまざまな取り組みを自治体が連携しながら全国へ広げようという狙いがあります。
発足式の画像。前方に「日本健幸都市連合」の看板を持った荒川区長をはじめ、連合の参加自治体首長等が並ぶ。
2月20日(月曜日)に都内で日本健幸都市連合発足式が開催されました。

写真中央に「日本健幸都市連合」の看板を持った荒川区長、見附市長、取手市長ら発起人がならび、周囲には関係者が並んでいる。
パネルを持つ中央が荒川区西川区長。その左が藤井市長です。

基本コンセプト

住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指す都市を、我々は「健幸都市」と呼びます。
「健幸都市」は、健康づくりだけでなくコミュニティ活動やまちづくり等を含む住民主体の観点に立った総合的な取り組みによって実現されると考えられます。
このため、関連の施策を担当する行政内部では部署を横串にした推進体制が必要であり、官民の連携も必要です。
また、ICTの活用やデータに基づく分析・測定により、効果を「見える化」することも重要になります。
人口減少・超高齢社会の到来が現実になった今、「健幸都市」の実現は極めて重要な政策課題であり、思いを同じくする自治体が連携し、お互いのレベルを高めるとともに、こうした取り組みを全国に広げて参ります。

取手市長は代表幹事

同連合の代表幹事の一人である藤井市長は「科学的に裏付けがある健康増進施策をスピーディーに展開していく」と意気込みを語りました。
集まったプレスや関係者の前で日本健幸都市連合代表幹事として挨拶する藤井市長。
日本健幸都市連合代表幹事として挨拶する藤井市長。

当日の模様を動画でもご覧いただけます

当日の模様と市長のスピーチを、動画サイト「Youtube」の取手市公式チャンネルで公開しておりますので、こちらもぜひご覧ください。

日本健康都市連合発足式動画のサムネイル画像

ユーチューブ取手市公式チャンネル動画「日本健幸都市連合発足式」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

主な取り組み内容

具体的な取り組みとして、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集め、7月に「健幸取り組み100選」を公表する予定です。
また、各自治体のリーダーを集めた研修会も開き、歩きやすい街づくりなどのノウハウを共有します。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

健康づくり推進課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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