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更新日:2018年10月9日

取手市の創業支援等事業計画(産業競争力強化法)

取手市では、「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国から認定を受けました。その後、平成29年12月25日付けで龍ケ崎市と連携して創業支援に取り組む等の内容で変更認定を受けました。さらに、平成30年7月9日に「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部の規定が施行され、これに伴い、平成30年8月31日付けで創業の機運を高める事業を加えた「創業支援等事業計画」が国から変更認定を受けました。
取手市は、これから起業をしようとするかたや、既に起業をされているがまだ間もないかた等を積極的に支援いたします。

取手市創業支援等事業計画書の概要図(PDF:267KB)(別ウィンドウで開きます)

認定連携創業支援事業者

一般社団法人 とりで起業家支援ネットワーク(以下、「Matchとりで」といいます。)、龍ケ崎市商工会

ワタシの街の創業支援Matchのホームページへ移動します。(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

取手市の特定創業支援事業

「特定創業支援事業」とは、創業支援事業計画における事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識の全てが身につく継続的な事業をいいます。

取手市の特定創業支援事業は、以下のとおりとなります。

創業スクール(実施者:Matchとりで、龍ケ崎市商工会)

起業するまでの実務を一通り学べる全5回コースの創業スクールを実施いたします。
全5回の創業スクールでは、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に加え、起業家マインド、事業計画立案プロセスなども習得できます。

平成30年度に開催する創業スクールは「受講者募集!「Match創業スクール2018」」のページをご覧ください。

特定創業支援事業を受けた創業希望者への支援内容

上記の創業スクールを受講し出席回数等の条件を満たしたかたは、市から証明書の発行を受けることで、産業競争力強化法に基づき、以下の支援を受けることができます。

証明書の発行を受けたかたへの支援

会社設立時の登録免許税の軽減措置

  • 創業を行おうとするかた又は創業後5年未満の個人が、取手市内で会社を設立する際、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
  • 株式会社または合同会社は、資本金の0.7パーセントが0.35パーセントに軽減されます。ただし、最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7万5千円に、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ軽減されます。
  • 合名会社または合資会社は1件につき6万円が3万円に軽減されます。
  • 既に会社を設立したかたが組織変更を行う場合は対象外となります。
  • 取手市が交付する証明書をもって、他の市区町村(龍ケ崎市は除く)で創業する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

創業関連保証の特例

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査を受ける必要があります。
  • 取手市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足

  • 特定創業支援等事業により支援を受けたかたは、「新創業融資制度」の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
  • 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」について(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

  • 特定創業支援事業により支援を受けたかたは、「新規開業資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途審査を受ける必要があります)。

日本政策金融公庫「新規開業資金」について(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

証明書発行の手続き

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明が必要なかたは、下記の記載例や注意事項を確認し、申請書に記入・押印のうえ取手市産業振興課へ提出してください。

証明に関する申請書・認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書・注意事項(ワード:17KB)

記載例(証明に関する申請書・認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書)(PDF:337KB)

証明書の交付を受けることができる対象者

申請時に、以下の全ての要件を満たしているかたが証明書交付の対象者となります。

  • 取手市の特定創業支援事業による支援を受け、交付要件を満たしているかた(創業スクールについて4回以上出席し、1か月以上の期間にわたり受講したかた)
  • 創業を行おうとするかた(事業を営んでいない個人)または創業後5年未満のかた(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)

注意事項

  • 法改正により支援制度が変更・終了となる場合があります。
  • 証明書を発行されたかたに、後日、市から創業に関するアンケート(電話、郵送等)をさせていただく場合があります。

その他の創業支援事業

特定創業支援事業以外にも、以下のとおり様々な創業支援メニューをご用意しています。

 ワンストップ相談窓口(実施者:取手市)

市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、創業支援事業者(Matchとりで)、商工会、地域金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決します。窓口では、産業振興課の職員3名に加え、中小企業診断士1名の4名体制で相談対応を行います。

なお、東京藝術大学キャンパスが立地していることから、若手アーティストの居住者が多く、アーティストのスタートアップも創業と位置づけ、多方面との連携による、幅広い相談対応を行います。

 インキュベーション事業(実施者:Matchとりで)

取手駅前のリボンとりで5階にインキュベーション(Match-hako(マッチ箱))を開設し、国、県、市が行う公的な支援制度の案内や、金融機関や商工会とも連携した、情報を提供し、「ここに来ればすべてが分かる、聞ける」というワンストップ化した相談体制を整えます。さらに、創業支援の専門家をネットワークを創設して、「Match-adviser」(マッチアドバイザー)として、内容に応じた、専門的な相談にも対応いたします。施設は、個室、デスク、フリースペースを提供して、それぞれ、住所地として登記することも可能で、創業しやすい環境を提供いたします。

 起業家カード発行事業(実施者:Matchとりで)

現在、起業家を登録する基準や制度がないため、取手市での「起業」を定義し、起業家登録会員制度を新たに作ります。会員には起業家カード「Match-card」(マチ・カド)を交付いたします。「マチ・カド」を交付されたかたは、Match-hakoの使用料金割引やアドバイザーへの相談等のサービスを受けることができる他、市内の既存事業者が提供する様々なサービスを受けることができます。

 起業情報誌発行事業(実施者:Matchとりで、龍ケ崎市商工会)

「地域の元気をお届けする」をコンセプトに、市内で活躍している、起業家を先輩起業家として取り上げ、起業したきっかけや、仕事での工夫、これから起業する人へのアドバイス等を掲載した、フリーペーパーMatch-46(マッチヨム)を発行いたします。また、あわせて、取手市及び龍ケ崎市の様々な情報や、ビジネスに関する豆知識など、起業を目指しているかた以外にも役立つ情報を掲載いたします。

 社長塾(実施者:Matchとりで、龍ケ崎市商工会)

市内ですでに会社を運営している社長や経営者を講師に招き、起業家としての思いや、自身の経験を伝えることで、起業希望者へは、起業意識を高める場となり、すでに起業しているかたには、起業後の学びの場や、起業家同士の交流の場となります。意識の醸成や経営スキルの向上のために、毎回、講師を変えて、継続的に行います。

 ビジネスプランコンテスト(実施者:Matchとりで、龍ケ崎市商工会)

既存のコンテストとは違い、地域密着型のコンテストを実施します。地域貢献度、継続性、起業家のキャラクター等も評価基準にはいり、市民の皆様を審査員にする等、市民参加型のビジネスプランテストを行います。

 チャレンジショップ(実施者:Matchとりで)

JR取手駅駅ビルのボックスヒル取手店1階にチャレンジショップ「MATCH MARKET(マッチマーケット)」を設置し、商品やサービスを直接お客に提供する業種が実店舗を構える前に、実際に経営を体験しお客からの意見や反応をみる場を提供します。出店期間は自分のプランに合わせ最短1週間から最長1年間まで選択できます。出店中は、支援者である市内の既存事業者に店舗運営等の相談をすることができます。

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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