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コロナ禍でも会議！オンラインならできる（ひびき234号）

議会では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、議員が集まらないで協議するために、オンライン会議を活用して協議を行うなど、様々な工夫で議会機能の維持・強化を図ってきました。今回は、4月から7月までの議会の動きについてご紹介します。

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4月

4月7日から　取手市議会感染症対策会議の提言・調査活動

取手市議会では、令和2年4月7日に取手市議会災害対策会議（現在は取手市議会感染症対策会議に改称）を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議を利用して、各会派から出された問題提起や確認事項を協議・集約しています。
ここでまとめたものを、取手市議会感染症対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長である市長に提言及び調査事項として提出しています。
4月7日に国が緊急事態宣言を発令したのを受けて、即日で本部を設置し、翌日に第1回の会議をオンライン会議により開催しました。7月1日時点で、9回のオンライン会議を開き、提言及び調査事項を7回提出しました。

 

4月27日・28日　政務活動費の請求取下げ

4月27日・28日に、令和2年度政務活動費交付請求を全会派（創和会、みらい、公明党、無会派クラブ、共産党に所属する計24人）は請求を取り下げました。これにより議会費から240万円減額されます。
また、議員・委員派遣旅費減額を50万円減額を決定しました。
これにより議会として合計290万円の財政縮減を図りました。

4月28日　コロナに負けるな！取手市議会からの応援メッセージ

取手市議会は新型コロナウイルスと戦う全ての人に向けて、感謝と応援のメッセージ動画を作成しました。議長、副議長や議会事務局職員からは皆さんに対して、各常任委員会からは担当する分野の皆様に向けたメッセージです。

• 正副議長・議会事務局からのメッセージ

正副議長と議会事務局からの新型コロナ感染症と戦う皆様へのメッセージ（外部リンク）（YouTube動画が別ウィンドウで開きます）

• 総務文教常任委員会からのメッセージ

総務文教常任委員会からの新型コロナ感染症と戦う皆様へのメッセージ（外部リンク）（YouTube動画が別ウィンドウで開きます）

• 福祉厚生常任委員会からのメッセージ

福祉厚生常任委員会からの新型コロナ感染症と戦う皆様へのメッセージ（外部リンク）（YouTube動画が別ウィンドウで開きます）

• 建設経済常任委員会からのメッセージ

建設経済常任委員会からの新型コロナ感染症と戦う皆様へのメッセージ（外部リンク）（YouTube動画が別ウィンドウで開きます）

5月

5月7日　新型コロナウイルス対策強化を求め、国に意見書提出

取手市議会は、5月7日に開いた令和2年第2回臨時会において、新型コロナウイルス対策の強化を求めて、国の機関に意見書を提出することを議決しました。

意見書の提出者は、金澤・山野井・染谷・加増・根岸議員の5人です。意見書は全員賛成で可決されました。

意見書名「新型コロナウイルス感染症拡大防止へ緊急の対策強化促進を求める意見書（PDF：87KB）」

6月

6月8日　一般会計決算・予算審査特別委員会を設置

赤羽委員長、染谷副委員長ほか8人（須田・根岸・久保田・関戸・石井・金澤・結城・遠山）の委員で構成される「取手市一般会計決算・予算審査特別委員会」が設置されました。

例年は9月に決算審査を行っていますが、6月に設置し、早期に詳細な審査を行うことで、決算審査の内容を次年度の予算につなげられるようにします。

6月15日　「デモテック宣言」セレモニーを開催

取手市議会では、官民学連携協定により、議会のさらなるICT化導入による新しい民主主義の手法構築に向けてチャレンジしていきます。
令和2年6月15日（月曜日）、取手市役所議会棟議会議場にて、早稲田大学名誉教授・早稲田大学マニフェスト研究所顧問の北川正恭（まさやす）氏、一般社団法人地域経営推進センター代表理事の中村健（けん）氏、東京インタープレイ株式会社代表取締役社長の米田英輝氏、取手市議会・同事務局の4者による協定締結に向けた「デモテック宣言」セレモニーを開催しました。

当日の映像は取手市議会YouTubeサイトにてご覧いただけます（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

閉会後には、参加者全員により「未来に向かってチャレンジ！デモテック宣言！」とコールし、未来を見据えてこの事業を4者がワンチームとなって進めていく印象的なシーンでした。

7月

7月1日　高市総務大臣に地方自治法改正を求める意見書を提出

令和2年7月1日、齋藤議長、結城副議長、意見書提出者（金澤・山野井・染谷議員）、議会事務局職員で総務省へ赴き、高市総務大臣に議長から、6月12日に可決した「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書」を手渡しました。

意見書名「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書（PDF：77KB）」

高市総務大臣からは「オンライン本会議の必要性は理解しています。議員の本人確認やセキュリティ対策などクリアしなければならない課題があると考えます。中期的な課題として捉えています。」とお言葉を頂戴しました。取手市議会はオンライン本会議が実現できるよう、デモテック宣言の4者協定のもと、さらなる努力を重ねていきます。