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一般質問（定例会3日目）（ひびき239号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は18人の議員が一般質問を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から密の時間を短くするために一般質問は1人30分以内といたしました。

9月7日（定例会3日目）：根岸・鈴木・小池・細谷・赤羽・関戸・山野井・遠山議員
9月2日（定例会2日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会2日目）（ひびき239号)ページへのリンク（別ウィンドウで開きます）

AI要約システムによる要約結果を掲載します

なお、今号から、株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システムを用いて、要約をしたものを掲載いたします。
AI要約システムとは、会議録のうち、注目したいキーワードを入力すると、そのキーワードに関する発言が抽出され、さらに重要度順に並ぶ開発中のシステムのことです。
今号は、一般質問を議員ごとに分け、一般質問通告書の「質問事項」をキーワードに入力し検索。AIが重要と認識した文章を含む質疑と、それに対する答弁を記載しています。

9月7日（定例会3日目）

根岸裕美子議員

第2次取手市地球温暖化防止実行計画の目標達成に向けて

1. 第2次取手市地球温暖化防止実行計画の進捗
2. 目的達成に向けての具体的計画
3. 達成の意気込み

根岸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

第2次取手市地球温暖化防止実行計画の目標達成に向けて

• 根岸議員　施設別の温室効果ガス削減の推進には、公共施設等総合管理計画との連携・整合も非常に重要。全庁的に取り組まないと目標達成は困難だが、全庁的に取り組む方針か。
• まちづくり振興部次長　引き続き国の動向を注視しながら、各部署間での情報共有や連携、各種計画との整合性も図りながら目標達成に向けて全庁的に取り組む。
• 根岸議員　達成の意気込みは。
• まちづくり振興部長　計画目標である2030年度までに温室効果ガス40％削減(2013年度比)に向け、地球温暖化対策推進本部において、管理部門また実行部門による組織的な計画の推進や目標達成の状況の管理を行い、全庁的に取り組んでいく。

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鈴木三男議員

鈴木議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

市営住宅について

• 鈴木議員　老朽化する市営住宅に代わり民間のアパート等を借り上げて家賃補助をして住環境を向上させる前向きな考えは。
• 建設部次長　市営住宅として貸し出すには、公営住宅法に定められた家賃計算に基づいて算出された賃料で貸し出すことになる。家賃の差額は取手市が負担するという課題がある。建て替えや民間借り上げ、家賃補助など、それぞれ優位性について調査・検討する。

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小池悦子議員

小池議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

国民健康保険制度について

• 小池議員　国保税の賦課方式が変わることにより、値上げの可能性がある。多額の国保基金を活用して、値上げしないための対策を検討しているか。
• 国保年金課長　国保税の減免は所得によって行われている。市独自に18歳以下の子どもがいる家庭には均等割を半額免除している。今回、新たに県や国から補助金が入る予定のため、それらをしっかりと活用していきたい。

広域行政（一部事務組合議会）について

• 小池議員　龍ケ崎地方衛生組合議会において、統合・複合化の提案を受けた。市民にとって、財政にとってどうすることが最適か、検討を。
• 市長　ごみ処理の塵芥やし尿処理、斎場の運営管理など龍ケ崎市にある様々な施設の合理化を図る目的で行うもの。取手市はし尿処理のみ加入している。そのほかの要素が加わることで市の負担が増えることがないよう、徹底して伝えてある。

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細谷典男議員

細谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

「ポスト桑原」ふれあい道路沿道開発について

• 細谷議員　ふれあい道路沿線はインフラ整備が遅れている。ふれあい道路に接道する下高井野々井線計画の意義は何か。また、ふれあい道路沿線開発において想定される課題は。
• 都市整備部次長　国道294号からふれあい道路までの区間が完成すれば、交通の円滑化に効果を発揮。一帯の開発のポテンシャルも大きく向上すると考える。ただし、一帯が市街化調整区域であること、集落への環境の配慮等が課題となる。

旧白山保育所付近の排水問題について

• 細谷議員　旧白山保育所跡地を雨水抑制施設とする土地利用の展望は。
• 排水対策課長　取手地方広域下水道組合の事業認可には現在含まれていないため、整備の予定はない。現在、取手地方広域下水道組合の雨水基本計画の見直しを行っている。引き続き当該施設が雨水抑制施設としての位置付けとなるかは未定。

生活保護行政について

• 細谷議員　ここ最近、100万円以上の生活保護費不正受給があったか。
• 社会福祉課長　毎年発生。年金収入や就労収入の未申告が挙げられる。
• 細谷議員　月ごとに収入認定をしていてなぜ100万円以上の金額になるのか。ダブルチェック等は行っているのか。
• 社会福祉課長　収入認定の際の収入申告書を受給者本人から提出を求めている。提出された際は査察指導員、課長補佐、課長とチェックしている。

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赤羽直一議員

赤羽議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

消防行政について

• 赤羽議員　洪水危険時の消防機能維持のため、消防署の水害対策と消防資機材の避難計画はどうなっているか。
• 消防長　人員や消防車、救急車等の緊急車両、また消防活動に必要な資機材を高台にある市役所、競輪場等へ移動し、消防署所の拠点とすることを計画。
• 赤羽議員　何十年先か、消防本部の建て替えがあった場合は、浸水区域ではないところに移すべきでは。
• 消防長　現在、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の計画的な保全の考えから長寿命化を実施。計画が変更になって改修・移転の話が出た時に検討したい。

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関戸勇議員

集中豪雨による内水氾濫の対策について

洪水対策について

関戸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

集中豪雨による内水氾濫の対策について

• 関戸議員　7月11日の集中豪雨による浸水について、下水道組合と連携して検証・分析が必要。新たな対策をされるのか。
• 建設部長　雨水幹線と呼ばれる大きい管渠は下水道組合で維持管理し、日常的に確認している。市では、道路冠水が予想される箇所等は適宜、道路側溝の状況を確認して、清掃等を行っている。道路表面の水を直接吸い込む集水升の状況なども適時確認している。

洪水対策について

• 関戸議員　洪水発生時、道路がどういうふうに浸水していくのか等の冠水予測を検証し、自主防災会などに情報を伝えれば、前もって避難する、遅れて避難する等に生かされるのでは。
• 総務部次長　道路冠水等についてはゲリラ豪雨などの突発的なものが多く、被害発生から逆算して計画を立て、タイムラインと直接結びつけることは非常に難しい。河川の水位上昇が見込まれるときの防災行動計画としてタイムラインをPRしていきたい。

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山野井隆議員

山野井議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

教職員の働き方改革について

• 山野井議員　超過勤務の解消にはさらなる取組が必要。今後、学校における業務改善を進めていくに当たって、特に課題として捉えていることは何か。
• 指導課長　小学校ではチーム指導を効果的に導入し、教科担任や専科担任制を積極的に活用したり、教育課程を工夫したりし、教職員全体の勤務時間を削減。中学校でも教育課程を工夫しているが、中学校固有の部活動指導の教員負担を軽減しなければならないと認識している。
• 山野井議員　部活動指導の現状に対する改善策は。
• 教育部長　部活動指導員の活用が方策の一つ。部活動指導員を配置することにより、教職員は部活動指導に係る時間を軽減し、教材研究や生徒と向き合う時間を確保することが期待できる。また、スポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能、学校教育に関する十分な理解を有する人材の配置を推進することで、生徒の技術向上にもつながる。

（補足説明）部活動指導員とは、平成29年国から学校教育法施行規則に規定された職務で、実技指導をはじめ学校外での活動の引率、保護者等への連絡、指導計画等の作成、生徒指導に係る対応と、部活動顧問として担任教諭と連携を図りながら指導に当たる。

ワクチンハラスメント対策について

• 山野井議員　日本弁護士連合会に1日当たり約200件のワクチンハラスメント相談が来ている状態。ワクチンハラスメント対策を市はどのように行っているか。
• 総務部長　ホームページには、ワクチン接種に関連した不当な差別防止に関する内容の掲載、ワクチン接種の正しい知識が掲載された厚生労働省ホームページへのリンク設定。ワクチン関係をLINEで通知する際には、ワクチン差別防止のお願い文を掲載。広報とりでにもワクチン差別防止の記事の掲載。日々感染拡大防止に取り組んでいる中で、お互い思い合う気持ちを大切にし、地域全体で温かく支え合っていくことが重要であると認識している。

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遠山智恵子議員

取手版「保育の質ガイドライン」の策定について

遠山議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

取手版「保育の質ガイドライン」の策定について

• 遠山議員　公立保育所の民営化が進んでいる。取手市として子どもを中心とした保育を実践するための指針として「保育の質ガイドライン」の策定を。
• 福祉部長　策定することで保育指針を保護者や地域の方々に広く知ってもらうということはいいことだろうと思っている。現在は、市や県などの立入り監査実施や各公立及び民間保育施設との連携を密に取ることで、質の高い安全な保育の現場の実現している。

「だれ一人取り残さない」ための行政運営について

• 遠山議員　終息の兆しの見えないコロナ禍の中、子どもたちもストレスや不安を抱いている。児童生徒の最善の利益を保障するため、子どもたちの福祉に関する支援に従事するスクールソーシャルワーカーの増員を求める。
• 教育部長　学校と家庭、社会福祉、医療との連携など児童生徒・保護者への福祉的な視点での支援を担うスクールソーシャルワーカーの役割は大変重要であると認識している。
• 教育総合支援センター長　現在3名のスクールソーシャルワーカーによって丁寧に対応している。今後、多様なニーズへの増加に伴いスクールソーシャルワーカーが必要な場合には、県の活用事業を申請して増員を求めながら対応していきたい。

放課後子どもクラブの民営化について

• 遠山議員　10月から3つの子どもクラブで民営化が始まる。民営化するに当たっては公的責任を果たすこと、法令遵守を徹底し、住民サービスをよりよいものとすること。その前提として、労働者が働き続けられる体制の確保など、改めて市の責任を伺う。
• 子ども青少年課長　今後は公設民営の市の施設となるが、引き続き市の施設としてきちんと市が監督していく。また、業務委託に当たり、関係法令等の遵守及び市と事業者の事業分担等を詳細に定めている。今後とも事業者と連携を図りながら市の施設としての管理運営に努める。

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