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令和4年度取手市の人事行政の運営等の状況

市の人事行政を運営していく上で、より公正かつ透明性を高めていくために、「取手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」「取手市職員倫理条例」に基づき、令和4年度における市職員の任免、給与、勤務条件の状況等と、職員の倫理の保持に関する状況と講じた施策について、その概要を市民の皆さんにお知らせします。

職員の任免および職員数に関する状況

職員採用の状況（令和4年4月1日現在）

一般行政事務

• 新規採用15人
• 再任用常勤9人
• 再任用短時間50人

現業職

• 新規採用0人
• 再任用常勤0人
• 再任用短時間8人

消防職

• 新規採用5人
• 再任用常勤0人
• 再任用短時間15人

（注意）再任用職員とは、定年退職後などに再度任用された職員です。

退職の状況

一般行政事務

• 定年退職16人
• 勧奨退職4人
• その他退職4人

現業職

• 定年退職1人
• その他退職1人

消防職

• 定年退職11人

職員数の状況

令和3年4月1日現在の職員数の状況

• 一般行政事務608人
• 現業26人
• 消防162人
• 合計796人

令和4年4月1日現在の職員数の状況

• 一般行政事務611人
• 現業25人
• 消防161人
• 合計797人

令和5年4月1日現在の職員数の状況

• 一般行政事務619人
• 現業23人
• 消防162人
• 合計804人

（注意）特別職、再任用（短時間）は除きます。

職員の給与の状況

一般会計決算

• 給料28億4,984万6千円
• 職員手当等20億9,189万6千円
• 合計49億4,174万2千円

（注意）特別職給与、退職手当負担金は除きます。

特別会計決算

• 給料1億8,800万9千円
• 職員手当等1億4,370万7千円
• 合計3億3,171万6千円

（注意）特別職給与、退職手当負担金は除きます。

全会計決算

• 給料30億3,785万5千円
• 職員手当等22億3,560万3千円
• 合計52億7,345万8千円
• 再任用（短時間）を除く人数（797人）による一人当たり平均値6,616,635円
• 再任用（短時間）を含めた人数（870人）による一人当たり平均値6,061,446円

（注意）特別職給与、退職手当負担金は除きます。

平均給料等（一般行政職）（令和4年4月1日現在）

• 平均年齢42歳
• 平均給料月額31万600円
• 平均給与月額41万2千16円

（注意）給与月額は給料と地域手当等の職員手当を含めた合計です。

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間

• 1週間の勤務時間38時間45分
• 始業時間午前8時30分
• 終業時間午後5時15分
• 休憩時間正午から午後1時
• 週休日土曜日、日曜日

休暇の状況（勤務条件に関する調査による数）

• 調査対象職員数446人
• 総取得日数6,004.5日
• 平均取得日数13.5日

職員の分限および懲戒処分の状況

• 分限処分48件（19人）
• 懲戒処分1件（1人）

（注意）（）内は実人数です。

職員の服務の状況

• 育児休業の取得者数（新規）19人
• 介護休暇の取得者数（新規）2人

職員研修および人事評価の状況

職員研修（延べ人数）

• 新任職員研修、メンタルヘルス研修などの受講人数139人
• 人事評価研修、ライフプランセミナーなどの受講人数330人
• 茨城県自治研修所29課程、各種研修機関27課程、常総地方広域市町村圏事務組合12課程、防火管理者講習などの受講人数279人

勤務成績評価の状況

職員の勤務内容、職務上発揮した能力、勤務意欲についての評価を行い、その結果を人材育成に生かし、組織全体の能率の向上を進めるため、人事評価を行っています。

職員の福利厚生事業などの状況

茨城県市町村職員共済組合の主な事業

• 短期給付事業
  病気・けが、出産、休業、災害、死亡などの際に、組合員とその家族に保険医療などの必要な給付を行う事業
• 長期給付事業
  組合員の退職、障害、死亡の際に、年金や一時金を給付する事業
• 福祉事業
  健康保持増進事業（健康診査など）や保養所の運営、住宅資金等の貸し付けなどの事業

取手市が実施する健康診断実施状況

• 定期健康診断受診者数484人（人間ドック等受診者を除く）
• 消防深夜勤務従事職員健康診断受診者数145人

取手市職員互助会の福利厚生事業

クラブ活動の助成、人間ドック助成および宿泊助成など

取手地方公平委員会からの報告事項（取手市に係るもの）

• 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況0件
• 不利益処分に関する審査請求の状況0件
• 苦情処理の状況0件

職員の倫理の保持に関する状況やそのために講じた施策

職員倫理条例・規則によって利害関係者との間における禁止行為を定め、職員への研修を実施することにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招く行為の防止に努めています。

• 倫理規定違反の件数0件

（注意）研修については、コロナ禍に配慮し、職員全体に対し説明資料を電子配付しました。

また、禁止行為に当たらない場合であっても、一定の行為については報告を求め、その内容を倫理委員会で確認することにより透明性を確保しています。

• 報告件数11件

過去の人事行政の運営等の状況

これまでの人事行政の運営等の状況の公表については、以下のリンクからダウンロードできます。

• 令和3年度人事行政の運営等の状況の公表について（令和4年度公表）（PDF：197KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和2年度人事行政の運営等の状況の公表について（令和3年度公表）（PDF：194KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和元年度人事行政の運営等の状況の公表について（令和2年度公表）（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます）
• 平成30年度人事行政の運営等の状況の公表について（令和元年度公表）（PDF：99KB）（別ウィンドウで開きます）
• 平成29年度人事行政の運営等の状況の公表について（平成30年度公表）（PDF：98KB）（別ウィンドウで開きます）
• 平成28年度人事行政の運営等の状況の公表について（平成29年度公表）（PDF：94KB）（別ウィンドウで開きます）
• 平成27年度人事行政の運営等の状況の公表について（平成28年度公表）（PDF：177KB）（別ウィンドウで開きます）
• 平成26年度人事行政の運営等の状況の公表について（平成27年度公表）（PDF：79KB）（別ウィンドウで開きます）
• 平成25年度人事行政の運営等の状況の公表について（平成26年度公表）（PDF：81KB）（別ウィンドウで開きます）