更新日：2023年7月28日
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令和元年度（平成31年度）から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正
配偶者控除および配偶者特別控除の改正
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、控除額が下記のとおり変更になりました。この改正は、平成30年分の所得税及び令和元年度（平成31年度）の市・県民税から反映されます。
令和元年度（平成31年度） 市県民税 配偶者控除・配偶者特別控除 控除額一覧表（PDF：54KB）（別ウィンドウで開きます）
平成30年10月24日までに公開していたファイルにおいて、記載内容の一部に誤りがございましたので、ファイルを更新しました。
税制改正により、令和3年度市民税・県民税から給与所得の算出方法が変更されました。詳しくは令和3年度から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正をご覧ください。
このページでは算出方法変更前の、平成31年度課税における給与収入及び給与所得を記載しています。
配偶者控除
今回の税制改正により、扶養者の合計所得金額が900万円(給与収入の場合1,120万円)を超えると段階的に控除額が減少し、1,000万円(給与収入の場合1,220万円)を超えると控除を受けられなくなりました。
配偶者が70歳未満（1月1日時点）で、所得が38万円（給与収入の場合103万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
33万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
22万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
11万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者が70歳以上（1月1日時点）で、所得が38万円（給与収入の場合103万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
38万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
26万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
13万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者特別控除
今回の税制改正により、扶養者の合計所得金額が900万円(給与収入の場合1,120万円)を超えると段階的に控除額が減少することとなり、改正前と同様に1,000万円(給与収入の場合1,220万円)を超えると控除を受けられません。一方、配偶者の合計所得金額の上限が,76万円(給与収入の場合141万円)から123万円(給与収入の場合201万円)に引き上げられました。
配偶者の所得が90万円（給与収入の場合155万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
33万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
22万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
11万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が90万円（給与収入の場合155万円）超95万円（給与収入の場合160万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
31万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
21万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
11万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が95万円（給与収入の場合160万円）超100万円（給与収入の場合167万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
26万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
18万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
9万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が100万円（給与収入の場合167万円）超105万円（給与収入の場合175万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
21万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
14万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
7万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が105万円（給与収入の場合175万円）超110万円（給与収入の場合183万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
16万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
11万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
6万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が110万円（給与収入の場合183万円）超115万円（給与収入の場合190万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
11万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
8万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
4万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が115万円（給与収入の場合190万円）超120万円（給与収入の場合197万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
6万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
4万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
2万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が120万円（給与収入の場合197万円）超123万円（給与収入の場合201万円）以下の場合
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）以下の場合
3万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が900万円（給与収入の場合1,120万円）超950万円（給与収入の場合1,170万円）以下の場合
2万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が950万円（給与収入の場合1,170万円）超1,000万円（給与収入の場合1,220万円）以下の場合
1万円の控除が受けられます。
扶養者の所得が1,000万円（給与収入の場合1,220万円）超の場合
控除は受けられません。
配偶者の所得が123万円（給与収入の場合201万円）超の場合
扶養者の所得に関わらず、控除は受けられません。
控除額計算シート
収入や所得を入力することで、所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除を計算することができます。
配偶者控除・配偶者特別控除 控除額計算シート（エクセル：43KB）
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