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10月15日から10月21日は違反建築防止週間です

違反建築の防止

建築基準法では建築物や市街地の安全や環境を守るためにさまざまな基準や手続きを定めています。

建築物を建築しようとする場合、確認申請の手続きを行い、建築基準法等の基準に適合していることの審査を受けなければなりません。

次に、建築物の用途や規模等によっては、中間検査が必要な場合があります。中間検査は、安全性に深く関わる工程が終わった段階で、その建築物が法令の基準に適合しているかを検査するものです。

最後に、工事が完了した場合は完了検査を受けなければなりません。

家を買う場合や手続きを業者に委託して家を建てる場合、確認済証や検査済証などにより、適法で安全な建築物であることを必ず確かめましょう。

確認済証などは金融機関の融資を受ける場合や将来建築物を売買したり、増改築したりする場合に大切な書類となります。

関係法令の遵守

建築物が万が一適法に建築されていない場合、建築物の安全性や周辺の環境だけでなく、使用する人の生命や健康にも悪影響を与える恐れがあります。

建築物等の所有者、管理者、設計者、工事監理者、工事施工者のみなさまには、あらためて法令遵守の重要性を意識する機会としてください。

屋外広告物に係る防火安全対策

令和7年8月18日に大阪市中央区宗右衛門町で発生したビル火災を受けて大阪市が実施した調査では、屋外広告物の中には建築基準法第64条の規定に適合していないものや、屋外広告物条例に基づく屋外広告物の設置許可申請等が行われていないものがあるという結果が報告されています。

また、令和8年3月5日には栃木県那須町で屋外広告物が転倒し、複数の負傷者が出る事案が発生しました。転倒した屋外広告物については、必要な建築確認の手続が行われておらず、屋外広告物条例に基づく屋外広告物の設置許可申請もされていなかったことが判明しています。

屋外広告物の安全性を確保するためには、建築基準法令への適合や必要な手続を行うことが重要となります。

屋外階段に対する安全対策

令和3年4月に発生した東京八王子市の共同住宅における屋外階段の落下による死亡事故を受けて、令和4年1月に建築基準法施行規則等の一部が改正されました。

屋外階段の木造部分について、設計・施行段階には設置環境への配慮、防水処理、材料の耐久性確保等を十分に検討してください。また、設置後は、屋外階段の階段部材に腐朽、損傷、虫害、防水層の損傷等の劣化や水分の滞留等がないか、日常的な点検を実施していただき、劣化等が見受けられる場合は、専門家による詳細調査を行い、必要な対策を講じてください。

違法設置昇降機対策

違法設置昇降機（令和7年11月1日以降に設置された簡易リフトを除きます。）による人身事故は、令和3年度から令和7年度までの5年間で23件発生し、そのうちの11件が死亡事故となっています。また、これらの事故は、特に工場や倉庫等において多く発生しています。

安全対策が実施されていない昇降機は、重大な人身事故等が発生するおそれがありますので、是正すべき点があれば早急に必要な対策を講じてください。

ブロック塀等の安全対策

平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震をはじめ、これまでの地震において、ブロック塀等の倒壊による被害が繰り返されています。

所有や管理をするブロック塀等を点検いただき、是正すべき点があれば早急に必要な対策を講じてください。

ブロック塀の倒壊防止（別ウィンドウで開きます）

違反建築を見つけたら

市内の違反建築に関する情報がございましたら建築指導課までお寄せください。
違反建築の未然防止、発見にご協力よろしくお願いいたします。