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更新日:2017年6月7日

65歳以上の介護保険料の算定方法

介護保険料基準額

介護保険料基準額とは、市町村ごとの3年に一度の介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の見込み額をまかなうために、65歳以上の第1号被保険者の負担割合に係る部分を第1号被保険者の人数で割り返した介護保険料の標準的な金額です。
介護保険料は、介護サービスにかかる費用などに応じて市町村ごとに基準額を決定します。
保険料額は基準額をもとに、所得の低いかたなどの負担が大きくならないよう本人や世帯の課税状況や所得に応じて14段階に設定されています。

平成27年度から平成29年度の取手市の基準額 4,600円(月額) 55,200円(年額)

あなたの介護保険料の確認表

所得段階区分

第1段階

対象者
つぎのいずれかに該当するかた

  • 生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者
  • 市町村民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者
  • 世帯全員が市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円以下のかた

月額保険料 2,070円
年額保険料 24,840円
基準額に対する割合 0.45

第2段階

対象者
世帯全員が市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円超120万円以下のかた

月額保険料 3,220円
年額保険料 38,640円
基準額に対する割合 0.70

第3段階

対象者
世帯全員が市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額120万円超のかた

月額保険料 3,450円
年額保険料 41,400円
基準額に対する割合 0.75

第4段階

対象者
世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円以下のかた

月額保険料 3,910円
年額保険料 46,920円
基準額に対する割合 0.85

第5段階〔基準額〕

対象者
世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円超のかた

月額保険料 4,600円
年額保険料 55,200円
基準額に対する割合 1.00

第6段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が125万円未満のかた

月額保険料 5,060円
年額保険料 60,720円
基準額に対する割合 1.10

第7段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が125万円以上200万円未満のかた

月額保険料 5,750円
年額保険料 69,000円
基準額に対する割合 1.25

第8段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が200万円以上300万円未満のかた

月額保険料 6,210円
年額保険料 74,520円
基準額に対する割合 1.35

第9段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が300万円以上400万円未満のかた

月額保険料 6,670円
年額保険料 80,040円
基準額に対する割合 1.45

第10段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が400万円以上500万円未満のかた

月額保険料 7,130円
年額保険料 85,560円
基準額に対する割合 1.55

第11段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が500万円以上600万円未満のかた

月額保険料 7,590円
年額保険料 91,080円
基準額に対する割合 1.65

第12段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が600万円以上700万円未満のかた

月額保険料 8,050円
年額保険料 96,600円
基準額に対する割合 1.75

第13段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が700万円以上800万円未満のかた

月額保険料 8,510円
年額保険料 102,120円
基準額に対する割合 1.85

第14段階

対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が800万円以上のかた

月額保険料 8,970円
年額保険料 107,640円
基準額に対する割合 1.95

用語の説明

  1. 老齢福祉年金
    明治44(1911)年4月1日以前に生まれたかた、または大正5(1916)年4月1日以前に生まれたかたが受けている年金です。
  2. 世帯
    原則として賦課期日(4月1日)現在での住民票上の世帯。ただし、賦課期日の後に65歳に到達された場合や転入された場合、その年度はそれぞれ65歳到達日(誕生日の前日)、転入日現在の世帯となります。
  3. 合計所得金額
    前年の収入金額から必要経費等に相当する額を差し引いた金額です。なお、「合計所得金額」は所得税や住民税の課税決定に用いられる「総所得金額等」とは異なり、土地・建物や株式の譲渡所得の場合は純損失・雑損失等の繰越控除適用前の金額をいいます。また、土地・建物の譲渡所得は特別控除適用前の金額となります。
  4. 公的年金等収入金額
    税法上課税対象となる公的年金等(老齢、退職年金)の収入をいい、非課税となる遺族年金や障害年金の収入は含みません。

介護保険料の改定

65歳以上のかたの介護保険料は介護保険法により3年に一度見直しすることになっています。
平成27年度は見直しの年にあたり第6期介護保険事業計画(平成27年度から平成29年度)に基づき、介護保険料額が改定されました。

詳しくは下記のPDFファイルをご確認ください。
介護保険料改定のお知らせ(表面)平成27年6月15日発行(PDF:180KB)(別ウィンドウで開きます)
介護保険料改定のお知らせ(裏面)平成27年6月15日発行(PDF:299KB)(別ウィンドウで開きます)

注意 介護保険料改定のお知らせの表面および裏面に掲載の内容に一部修正があります。

修正箇所および修正内容

  • 表面
    「介護保険料の所得段階区分」の表内に掲載の「平成29年度(予定)」欄の基準額に対する割合および保険料額は「平成27から28年度」欄の内容と同じ扱いとなりました。
  • 裏面
    「市町村民税非課税世帯に対する保険料の軽減」の表3に掲載の「29年度(予定)」欄は「27、28年度」欄の内容と同じ扱いとなりました。

修正理由
平成27年4月から、消費税引上げによる財源を投入して特に所得の低いかた(所得段階区分が第1段階のかた)を対象に保険料の軽減を実施していました。
平成29年度については、平成29年4月に消費税率10%への引上げを前提に市町村民税非課税世帯のかた(所得段階区分が第1段階から3段階のかた)を対象に保険料の軽減の拡充を予定していましたが、消費税率の引上げが平成31年10月に延期されたため見送られることになりました。これにより保険料は、平成27年度、28年度と同様の取り扱いとなります。

 

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

高齢福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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