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更新日:2017年2月22日

空き店舗活用補助金制度

空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた(個人又は法人)に、店舗の改装費の一部補助または、家賃の一部を1年間補助を予算の範囲内において交付します。平成25年8月1日の改正で、対象業種、対象物件が変更となりました。

制度概要

補助対象(平成25年8月1日改正)

統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定による日本標準産業分類における小売業、飲食サービス業その他これらに類する事業。ただし次のものを除きます。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業。
  2. 風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業。
  3. 風俗営業法第33条第1項の規定による届出を要する酒類提供飲食店営業。
  4. 風俗営業法第35条の2に規定する特定性風俗物品販売等営業。
  5. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第2条第2項に規定するインターネット異性紹介事業。
  6. その他市長が不適当と認める事業。

補助申請

必ず事業に着手する前に、市役所産業振興課へ補助金交付申請についてご相談下さい。

交付条件は?

次の要件を「全て」満たすことが条件です。

  1. 1年以上継続して営業することが見込まれ、週40時間以上営業を行う。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としていない。
  4. 暴力団もしくは、暴力団員または警察当局から排除要請のある者でない。
  5. 無差別大量殺人行為を行った団体で観察処分を受けている団体または当該団体に属するものでない。

対象物件は?(平成25年8月1日改正)

次の要件を「全て」満たす物件が条件です。

  1. 過去に営業していた実績があり、3月以上営業が行われていない店舗(大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内のものを除く)であること。
  2. 1階部分を店舗として使用し、または1階部分を含めた複数の階を店舗として一体的に使用するものであること。
  3. 入口が道路に接している店舗であること。

補助金額は?

  • 補助金額は、補助対象経費として現に要した額の2分の1の額とします。ただし、当該2分の1の額が要項の別表に規定する上限額を超える場合にあっては、上限額を補助金の額とします。
  • 補助の対象となる経費は要項の別表に規定する、店舗改装費又は店舗賃借料のいずれかとします。
  • 店舗の改装費。(改装工事において、設計を伴う場合における当該設計費及び改装工事において同時に設備を更新する場合における当該設備の更新の費用を含みます。)
  • 改装費補助については、市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限ります。
  • 店舗(来客用駐車場を含む)の賃借料。
  • 敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は除きます。
  • 補助対象経費のうち、空き店舗が店舗併用住宅である場合の店舗に係る賃借料は、店舗住宅及住宅の面積で賃借料を案分とします。

制度の詳細と申請書類

「取手市空き店舗活用補助金交付要綱」を参照してください。

注意、事業開始後の補助申請は受け付けておりません。必ず事業開始前に産業振興課へ補助金交付申請についてご相談下さい。

取手市空き店舗活用補助金交付要綱(PDF:179KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書類

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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