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取手市PPP/PFI手法導入優先的検討方針を策定しました

取手市PPP/PFI手法優先的検討方針について

PPP/PFIの推進は、公共施設等の建設、維持管理等に係る財政、人員等の行政の効率化のみならず、PPP/PFIによる公共サービスの質の向上、地域の賑わいの創出、地域の課題への多様な解決策を展開、実現するとともに、官民のパートナーシップ形成による持続可能な地域経済社会の実現にむけた取組においても有効であるとされています。

本市においても、極めて厳しい財政状況が続く中で、行政と民間とが連携し、お互いの持つ資源や強みを最大限に活かすことで、質の高いサービスをより効率的に実現することがこれまで以上に求められています。

そのような中、内閣府及び総務省は、平成27年12月に「「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」について（要請）」を発出し、人口20万人以上の地方公共団体に対して当該指針を踏まえた優先的検討規程を策定することを要請しました。令和3年度には当該指針が改定され、人口10万人以上の地方公共団体に対象が拡大されたことから、本市においても新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的に「取手市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」を定めました。

取手市PPP/PFI手法導入優先的検討方針（PDF：157KB）（別ウィンドウで開きます）

PPP/PFIとは

PPP

Public　Private　Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略で、「公民連携」や「官民連携」を意味します。行政と民間企業が協力して事業を行うことで公共サービスの効率化や質の向上、財政負担の軽減などを図る手法です。

PFI

Private　Finance　Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略称で、官民連携による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法です。PFIは指定管理者制度等と並び、PPPの一手法として位置付けられます。

PPP/PFI手法導入優先的検討の対象とする事業

次の1及び2を両方満たすものを優先的検討の対象とします。

1. 民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が期待できる公共施設整備事業で、次に掲げるもののいずれかに該当する事業
   ア.建築物またはプラントの整備に関する事業
   イ.利用料金の徴収を行う公共施設の整備・運営に関する事業
2. 次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業
   ア.事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業（建設、製造または改修を含むものに限る）
   イ.単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る）

PPP/PFI手法導入優先的検討の対象外とする事業

優先的検討の対象事業の基準を満たしていても、次の1から6までのいずれかに該当する事業は優先的検討の対象外とします。

1. 既にPPP/PFI手法の導入が前提とされている公共施設整備事業
2. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業
3. 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業
4. 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業
5. 住民サービスの向上や管理運営の効率化に適さない公共施設整備事業
6. 1から5に掲げるもののほか、PPP/PFI手法を導入することが適当でないと市長が認める公共施設整備事業