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ふるさと納税による影響額

ふるさと納税による市の財政への影響

ふるさと納税は、応援したい自治体が選べることや、各自治体が寄附のお礼品を充実させていることなどから、寄附者にとっては多くのメリットがあり、年々制度の利用者が増加しています。一方で、特に都市部を中心にふるさと納税により市民税が減収しており、減収額も年々増加していることから、住民サービスの低下が懸念されています。

取手市においても、民間のふるさと納税ポータルサイトと契約し、お礼品の充実を図るなど多くの寄附をいただけるよう努めているところですが、取手市民が他自治体へ寄附したことによる市民税の減収額は年々増加しており、市の収入の根幹となる市税の減収に大きな危機感を持っています。

ふるさと納税による影響額のイメージ図

取手市におけるふるさと納税による影響額

令和4年度は、ふるさと納税で約10億8,000万円の寄附をいただきました。お礼品の代金やお礼品の送料、寄附の受領書発行に係る事務経費などが約5億4,000万円かかっており、これらの経費を差し引くと、約5億4,000万円になります。これに対して、取手市民が他の自治体に寄附したことによる市民税の控除額は約2億6,00万円で、ふるさと納税による影響額は、約3億3,300万円のプラスとなっています。今年度の収支はプラスとなっていますが、市民税控除額が年々増加しており、控除額の75％は普通交付税で措置されるものの、市の自主財源である市税が年々減収している状況です。平成30年度からの5年間の合計では、市民税控除額は約7億円となっています。

ふるさと納税による影響額の推移（単位：千円、千円未満四捨五入）

	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
取手市への ふるさと納税額	41,785	175,107	230,275	869,897	1,082,872
お礼品等の経費	21,667	89,104	112,090	439,985	543,687
お礼品等の経費を除いた ふるさと納税額（A）	20,118	86,093	118,185	429,912	539,185
市民税控除額（B）	88,970	113,270	124,943	162,240	206,040
ふるさと納税による 影響額（A）-（B）	-68,852	-27,177	-6,758	267,672	333,145

市民税控除額は前年の1月1日から12月31日までの寄附に対して行われる控除額です。