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取手市企業版ふるさと納税

取手市では、「企業版ふるさと納税」の制度を通じて、企業の皆様との協働によるまちづくりをすすめ、魅力あるまちづくりに取り組んでいます。

ぜひ、「取手市企業版ふるさと納税制度」をご検討、ご活用ください。

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

制度の概要

「企業版ふるさと納税」の制度を活用して寄附を行うことで、地域振興や子育て支援、少子化対策など、さまざまな分野での社会貢献ができるほか、法人税の軽減効果を受けられるというメリットがあります。現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。

制度の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

制度活用にあたっての注意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
• 寄附の代償として経済的な利益を得ることは禁止されています
• 取手市に本社がある企業からの寄附については、本制度の対象とはなりません

寄附対象事業

「取手市企業版ふるさと納税」では、皆様からいただいたご寄附は、「取手市地域再生計画」に定められた対象事業を実施するための経費として活用されます。

寄附を行う事業については、下記の項目から選択いただくことができます。

雇用の創出

安定した雇用を拡大・創出し、若年層やファミリー層をはじめとする市民が取手市に住み、働ける環境を整備するための事業や、起業支援と企業誘致をすすめ、市内産業の活性化をはかるための事業。

具体的な事業（例）

• 創業支援事業
• 買い物弱者支援事業　など

子育て施策の推進

少子化・若年層減少に対応するため、子育て世代に向けた支援を実施したり、教育環境のさらなる充実をはかるための事業。

具体的な事業（例）

• 子育て支援センター事業
• 学力向上推進事業　など

定住の促進

次代の担い手となる若年層が住み続けたくなるようなまちづくりに向けて、子育て世代の住宅取得を支援するための事業や、空き家・空き地の利活用などの取り組みを推進する事業。

取手市の魅力発信とイメージアップのためのシティプロモーション関連事業や、定住人口の確保・増加につながる事業。

具体的な事業（例）

• 定住化促進住宅補助事業
• 市民協働による魅力発信事業　など

制度活用の手続き

具体的な手続き方法は以下のとおりです。

1. 寄附の申し出について相談を行う（事業内容：政策推進課、手続き：財政課）
2. 「取手市企業版ふるさと納税寄附申出書」（下記の関連リンクよりダウンロード可能です）を財政課ふるさと納税推進室へ提出する
3. 市から発行された納付書による寄附金の払い込み
4. 税申告の手続き（市から発行された受領書を申告時に使用してください）

 

お問い合わせ先

• 対象事業のご相談
  政策推進課　電話：0297-74-2141（内線1212）
• 寄附申し出手続きについてのご相談
  財政課　ふるさと納税推進室　電話：0297-74-2141（内線1634、1635）