ここから本文です。

取手市企業版ふるさと納税

取手市では、「企業版ふるさと納税」の制度を通じて、企業の皆様との協働によるまちづくりをすすめ、魅力あるまちづくりに取り組んでいます。

ぜひ、「取手市企業版ふるさと納税制度」をご検討、ご活用ください。

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

制度の概要

「企業版ふるさと納税」の制度を活用して寄附を行うことで、地域振興や子育て支援、少子化対策など、さまざまな分野での社会貢献ができるほか、法人税の軽減効果を受けられるというメリットがあります。現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。

制度の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

制度活用にあたっての注意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
• 寄附の代償として経済的な利益を得ることは禁止されています
• 取手市に本社がある企業からの寄附については、本制度の対象とはなりません

寄附対象事業

「取手市企業版ふるさと納税」では、皆様からいただいたご寄附は、「とりで未来創造プラン2024推進計画」に定められた対象事業を実施するための経費として活用されます。

寄附を行う事業については、下記の項目から選択いただくことができます。

快適で住みやすい都市の実現事業

訪れたくなる、住みたくなるような魅力的な市街地の形成と快適な生活の基盤となるインフラ等の整備を促進する事業。

具体的な事業（例）

• 取手駅北土地区画整理事業
• 地域公共交通ネットワーク維持・整備事業　など

魅力の創造と発信事業

市内外の人々への本市の魅力のプロモーション、本市の魅力の創出等を通じて、本市への移住定住を促進する事業。

また、地場産業への支援等を通じて、活気のあるまちづくりを推進する事業。

具体的な事業（例）

• アートのあるまちづくり事業
• 創業支援事業　など

未来をつくる世代を育むまちづくり事業

結婚から妊娠、出産、子育てといった、あらゆるステージにおいて子育て世代への支援を切れ目なく展開するとともに、質の高い保育サービスや教育を提供することで、地域の未来を担う人材を育む事業。

具体的な事業（例）

• 子育て支援センター事業
• 学力向上推進事業　など

健康でいきいきとした社会の実現事業

医療・福祉の安定的な提供、健康づくりの場の提供、生きがいやつながりを持てる場の提供を通じて、市民同士がきずなで結ばれた、心身ともに健康で豊かに暮らせる地域社会を実現する事業。

具体的な事業（例）

• 地域包括支援センター運営事業
• 健康づくり推進事業
• 市民大学事業
• 市民活動支援と協働の推進事業　など

大切な日常が守られる環境整備事業

市民の日常生活を安全・安心なものとするため、防災・減災施設等の整備、消防体制の強化、地域防災力の強化等に取り組むことで、防災と防犯が行き届いたまちづくりを推進する事業。

また、自然災害を引き起こす異常気象を少しでも改善するべく、カーボンニュートラル社会や循環型社会の実現に向けた取組を推進する事業。

具体的な事業（例）

• 地域防災力の強化事業
• 環境教育事業　など

将来にわたり発展する地域社会の構築事業

デジタル化の推進、多様性の尊重等を通じて、将来にわたり活力を持ち、発展し続けられる地域社会の構築を目指す事業。

具体的な事業（例）

• 市民へのデジタル支援事業
• AI・RPA活用事業
• 人権教育推進事業　など

制度活用の手続き

具体的な手続き方法は以下のとおりです。

1. 寄附の申し出について相談を行う（事業内容：政策推進課、手続き：財政課）
2. 「取手市企業版ふるさと納税寄附申出書」（下記の関連リンクよりダウンロード可能です）を財政課ふるさと納税推進室へ提出する
3. 市から発行された納付書による寄附金の払い込み
4. 税申告の手続き（市から発行された受領書を申告時に使用してください

お問い合わせ先

• 対象事業のご相談
  政策推進課　電話：0297-74-2141（内線1212）
• 寄附申し出手続きについてのご相談
  財政課　ふるさと納税推進室　電話：0297-74-2141（内線1634、1635）