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更新日：2024年4月8日
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一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき246号)
ウェブ版ひびき246号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は19人の議員が一般質問を行いました。
2月28日（定例会初日）と3月1日（定例会2日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき246号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。
3月2日（定例会3日目）
根岸裕美子議員
取手駅西口再開発ビルについて
- 都市計画決定に向けてのスケジュール確認と進捗状況
- 既存ビルも含めた取手駅西口全体の在り方
- 再開発ビルへの公共施設整備コストと必要性
AI要約結果
- 根岸議員 取手市公共施設等総合管理計画では市全体の公共施設を40年かけて27％縮減する計画になっている。本当に必要な施設以外は造るべきではない。
- 中心市街地整備課長 活性化・にぎわいのために公共施設の整備は必要。国庫補助金などを活用し、市の財政負担は極力軽減する。管理運営方法は指定管理者制度を活用し、ランニングコストに見合った効果を出していきたい。
こども基本法施行に当たり子どもたちの幸せをどう実現するかについて
- 子どもたちの幸せを実現するために取り組むべきことは
- 具体的な方策
AI要約結果
- 根岸議員 学校現場において、子どもへの暴力をなくすために、どうしているか。
- 指導課長 学校へは児童相談所等への通告手順を示し、保護者にそれを伝えることで抑止力になればと考えている。また、児童生徒が命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶ取り組みを実施している。今後もSOSの出し方に関する教育の徹底を図り、子どもたちが信頼できる大人にSOSが出せるよう体制を整えていきたい。
介護保険サービスの現状について
- 2024年改定の検討ポイントと現状
AI要約結果
- 根岸議員 ケアマネジャーが足りていない理由は。
- 高齢福祉課長 2018年度に介護支援専門員試験の受講要件が変更され合格者が減少、またケアマネジャーの高齢化、業務内容の大変さ、報酬が他の介護の職種に比べて低いことが指摘されている。
鈴木三男議員
コミュニティーについて
- ゆめみ野地区
(1)コミュニティーの現状 - 稲（いな）地区
(1)新たに分譲された35世帯の現状把握とコミュニティーづくりへの対応
(2)ごみ集積所に対する苦情に対してどのように対応したのか
AI要約結果
- 鈴木議員 ゆめみ野地区に集会所建設の要望はないのか。
- 総務部長 要望はないが、集会所ができたとしても管理運営する組織力が、まだ形成されていない。
- 鈴木議員 稲地区に新しく分譲された世帯のコミュニティーづくりに、市はどのように関わっていくのか。
- 市民協働課長 市政協力員が中心となり、稲（いな）自治会と連携を取り合うなど、配布物や回覧の手順、ごみ集積所の管理などの体制づくりを進めていただく。その際に市の関連部署とも連携し、アドバイスをしていきたい。
市道に隣接する斜面林の伐採について
- 樹木の伐採についての要望は年間どのぐらいあるのか
- 樹木等の敷地が民間人の所有（民地）の場合の対応
- 倒木により通行の妨げになっている場合の対応は
- 市道が通学路の場合の対応は
(1)取手西小学校のグラウンド前の通学路の斜面林の伐採
(2)取手西小学校の「学校長コラム」の紹介
AI要約結果
- 鈴木議員 市道に隣接する斜面林の樹木が伸び過ぎて歩行者や自動車の通行の妨げになったり、交通事故の原因にもなる。民地の場合は土地の所有者に連絡するが、応じない場合どうするのか。
- 管理課長 土地の境界が不明確であったり、所有者が遠方にいる、高齢により自身での剪定が困難な場合等がある。通知文の送付や直接会い、危険性があることを丁寧に説明して剪定（せんてい）をお願いをしている。
- 鈴木議員 通学路の場合の対応は。
- 管理課長 教育委員会と連携して、一時的に通学路の変更を行うなど児童の安全確保を図っている。
結城 繁議員
取手駅周辺について
- 東口駅前広場の道路
- 西口A街区の開発
- これからのスケジュール
- 共同ビル
- 東西イルミネーション
AI要約結果
- 結城議員 取手駅東口駅前交通広場道路の混雑状況について、レーン増設などの改修ができないのであれば、何か手段は。
- 管理課長 歩車分離の信号も考えられる。導入・設置は警察で判断されるため、総務部とも連携し今後検討していく。
- 結城議員 地域振興基金条例を使って、西口イルミネーションを藝大生にデザインしてもらい、駅前の活性化に使えないか。
- 中心市街地整備課長 イルミネーションは、地元住民や商業者が自主的に行い、駅前の魅力向上につながっている。財源は、どのような形・主体で実施していくのか、その方向性が出た上で検討。
行政のDX推進について
- 市としてのデジタル化推進状況とその効果
- マイナンバーカードの利活用
- 予算書や決算書におけるデジタル化
AI要約結果
- 結城議員 予算書や決算書などの議論を深めるため、写真など数値以外の情報で分析しやすいデータ化を。
- 財政部長 導入にはランニングコストや他システムとの連携、行政評価との関係性の整理など課題も多い。今後も調査研究に努める。
- 結城議員 予算・決算をオープンデータ化して市民や議員が使えるようにできないか。
- 財政課長 市ではポータルサイトにてオープンデータを公開している。データの抽出は現在のシステムからある程度対応は可能。全庁的に整合性を取り、今後、財務情報の公開に向けて検討する。
加増充子議員
保育行政について
- 藤井市政16年。この間公立保育所の廃止・民営化について問う
(1)子育て支援の縮小による影響
(2)中央保育所の民営化はやめよ - 保育士配置基準の拡充で民間・公立の差をなくし、保育の質の向上を図ること
- 公立保育所の正規保育士増員で、地域の保育機能を維持・向上を図ること
AI要約結果
- 加増議員 コスト削減優先で中央保育所を民営化することは認められない。中止すべき。
- 福祉部次長 保護者ニーズへの対応として、市と民間の両輪で進めている。多くの事業者から応募があり、選定委員には3名の保護者のかたも入り、譲渡するにふさわしい法人を選定した。
- 加増議員 公立保育所における正規保育士の増員を。会計年度任用職員を正規職員にしてはどうか。
- 福祉部次長 戸頭北保育所が廃止になり、正規職員は永山保育所に再配置した。また、会計年度職員はそれぞれの職務・職責で役割分担している。
西口開発について
- 区画整理事業
(1)終盤に入った駅前交通広場整備。区画整理事業の早い収束を図るとともに、これ以上の税金投入はしないこと
(2)新年度予算（8億円）の使途
(3)区画整理事業終了後、速やかに地権者へ使用収益開始を行うこと - 市は、再開発事業（A街区）から撤退し、A街区整備は地権者主体に見直すこと
- 使用収益開始後のA街区地権者の土地利用について、市の地権者への支援は制度的支援はもちろん惜しまないこと
AI要約結果
- 加増議員 区画整理事業が30年かかったのは、本当に大きな遅れ。市長はその責任を重く受け止めているか。
- 市長 区画整理事業は、地権者の財産権の形を変えていくという事業。少しでも早く加速させていこうと取り組んできた。ウェルネスプラザ周辺は、公がリードする形で、健康・医療・福祉・環境が一体となったまちづくりとなった。
加増議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
落合信太郎議員
防犯対策について
- 現状認識
- 現在の取組
- 防犯カメラの設置基準と設置助成
AI要約結果
- 落合議員 全国各地で相次ぐ強盗窃盗事件を受け、防犯対策の意識が高まっている。防犯教室や啓発イベントなどを実施してはどうか。
- 安全安心対策課副参事 防犯教室は、防犯意識の向上や防犯対策にとても有効。しかし、市独自での開催は犯罪情勢や各種防犯対策の情報の取得など難しく、警察等関係機関との連携などを調査研究していきたい。
- 落合議員 防犯カメラ設置基準と設置助成はどうなっているか。
- 安全安心対策課副参事 防犯カメラは、犯罪や事故の発生状況を警察と協議し、犯罪抑止や事故防止に有効な場所、設置した際の市民のプライバシーに配慮して設置している。防犯カメラの設置助成は市単独の制度はない。
落合議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
3月3日（定例会4日目）
細谷典男議員(一括質問)
藤井市政16年の歩みについて
- 困難な課題への取組
(1)小中学校適正化の取組
(2)リーマンショック景気減速への対応アクションプランの断行
(3)市民に向き合う職員マインドの醸成
上記3点についてリーダーシップを発揮したと評価するが振り返って自己評価を伺う - 藤井市政下における人口変化
(1)人口の変化への評価
(2)住ま入る（スマイル）支援プランの役割 - 歴代市長と取手駅西口開発構想の変遷と対応
大橋市長PFI駐車場設置
塚本市長芸術の杜
藤井市長ウェルネスプラザ
(1)B街区は種地であるという歴代都市整備部長の見解
(2)取手駅西口開発にいかにB街区を活用したか
AI要約結果
- 細谷議員 リーマンショックへの緊急対策としてアクションプランを策定し断行したこと、小中学校の統廃合に粘り強く臨んだこと、市民に向き合う職員のマインドを醸成したことを評価。この3点がリーダーシップを発揮したと考える。自己評価を伺う。
- 市長 その場で理解されないときもあったが、本質をしっかりと訴えて、愚直に取り組んだ。特に学校の統廃合は、教育関係の皆様が気を引き締めて頑張ったおかげ。また、在校生の保護者・同窓会の幹部・地域の皆様方の後押しのおかげだと考える。
- 細谷議員 取手市は県内最多の2,490人が転出超過という新聞報道。詳細な説明を求める。また、人口の変化への評価は。
- 政策推進部長 人口移動報告は国内の移動を集計。国外から取手市に住民登録した人数は集計に入らないが、市から国内へ転出した人数は含まれる。外国人の転入に比べて転出が多いのは、市内の日本語学校に入学されるかたの住民登録が多いことが要因。日本人は5年連続転入超過。年齢構成は20歳から39歳までの若いかたが50％を占める。子育て世代が着実に増えている。市の魅力発信や移住・定住施策によって、若年層を中心とした選ばれるまちづくりを進めたい。
- 細谷議員 歴代市長2代にわたって、前市長の進めてきた事業を撤回し、新たに構想したことが開発事業が遅れている要因。取手駅西口事業を芸術の杜からウェルネスタウンに変更した理由は。
- 都市整備部長 当時、市の少子高齢化が全国平均よりも速く進む想定があり、対応するまちづくりが喫緊の課題と考え、健康・福祉・環境をテーマにし進めた。このウェルネスタウン構想を具体化し、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりに資するために取手駅西口B街区にウェルネスプラザを建設した。
関戸 勇議員
地震・洪水など自然災害に強いまちづくりについて
- 桑原地区への新市街地計画について令和3年5月に国が出した水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインについて、市ではどのように検討したか
- 準備組合での検討はどのようにされたか
- 地震災害なども含め新市街地計画は見直すべき
AI要約結果
- 関戸議員 桑原地区への新市街地計画について、防災まちづくりのガイドラインとの関係をどのように検討しているか。
- 都市整備部長 市域の約6割が浸水想定区域であることを前提とした開発計画を検討している。商業施設が立地すれば、垂直避難先の選択肢が増える。これは防災まちづくりガイドラインにおいて、脆弱性を小さくする対策メニューの中の避難路・避難施設の確保で示されている。引き続き各種の基準、関係機関からの指導内容を考慮しながら、事業協力者と開発計画を検討していきたい。
新川地区の埋立て及び土砂搬入道路について
- その後の経過
- 仮設道路は元に戻すべき
AI要約結果
- 関戸議員 新川の埋立てはその後どうなったか。
- まちづくり振興部長 現在、市の土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく許可条件はない。実施している現地のパトロールでも、新たな土砂等の搬入がないことを確認している。
- 関戸議員 3月末までに道路に沿って水路を造るという約束はどうなっているのか。
- 建設部長 地元の皆様との約束ごとになっており、今、始まった状況。
関戸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
石井めぐみ議員
教育・子育て・保育改革について
- 子ども育成基本法案を軸に将来世代への支援
- 幼児教育無償化の考え
- 小中学校での必修科目にコミュニケーションを設け、プレゼンテーション、ディスカッション、ディベート、ファシリテーション、傾聴などの包括的コミュニケーション教育を通して「聞く、話す、伝える」能力を鍛え、円滑な人間関係の構築及び国際社会でも役立つスキルの早期取得を促進
- 給食費無償化の導入を
- ヤングケアラー実態調査・把握
AI要約結果
- 石井議員 現在はゼロ歳児から2歳児までは保育料がかかっている。全ての子どもの保育料無償化を提案。保育料を支払っているかたと、無償で対応している人数の割合は。
- 福祉部次長 無償化の対象は全部で約800人。ほとんどのかたが無償化を利用されている。
- 石井議員 支払っている一部のかたも無償化を市独自にすると、平等に無償化になると考えるが、いかがか。
- 福祉部次長 ゼロ歳から2歳のかたを無償化にすると、費用として1億9,800万円の一般財源が必要となる。
選挙制度改革について
- 取手市長選挙・市議会議員補欠選挙の投票率を上げるために市の取組
- ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化
AI要約結果
- 石井議員 令和5年4月の取手市長選挙・市議会議員補欠選挙、来年の取手市議会議員選挙の投票率を上げるための市の取り組みは。
- 選挙管理委員会書記長 これまで広報の発行、児童生徒ポスターコンクールの実施、啓発ポスター作成、庁舎や駅舎への懸垂幕・横断幕やコミバス内のポスターの掲示、リボンとりで大型ビジョンや庁舎広告モニター、ウェルネスプラザでの情報提示、ホームページやメール、LINE等による情報発信により啓発をしている。
令和5年4月の市長選挙・市議会議員補欠選挙では、入場整理券の表面に2次元バーコードを印刷し、選挙公報がデジタルでも見られる工夫をしていく。また、中学校の生徒会選挙での投票箱・記載台の貸出し、明るい選挙啓発ポスターの募集、藤代紫水高校での選挙出前講座、永山小学校でのデザート選挙への物品の貸出しや職員派遣などの協力を行った。さらに、次回の選挙から防災行政無線を活用予定。
行政のデジタル改革について
- 全国規模のクラウド移行に向け、今後5年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めていくに当たり市の考え
- 行政サービスのオンライン活用
AI要約結果
- 石井議員 今後、市はどのようにデジタル改革に取り組んでいくのか。
- 総務部長 住民記録や税・社会保障等の主要な基幹20業務を、全ての地方公共団体が国の用意したクラウド基盤上のサーバーに移行する取り組みがある。令和2年度から、この標準仕様書が公表されているため、コンピューター関連製品の製造販売業者による開発と並行して、各標準化対象業務課にて、現行業務と標準仕様書との比較・分析結果を基に、業務フローの見直し等の移行作業を進めている。期限である令和7年度までの円滑な移行を目指し、事務を進めていきたい。
遠山智恵子議員
介護保険事業について
- 「保険あって介護なし」では困る。希望どおり応えられているか
- 現状と課題を問う
- 人員不足解決は処遇改善。市の対応を求める
- 「移動支援がないとサービスを利用したくても利用できない」という市民の声に対する所見を求める
AI要約結果
- 遠山議員 当市における介護保険事業の現状と課題をどのように認識しているか。
- 高齢福祉課長 65歳以上の第1号被保険者は増加したが、直近は増加が緩やかであり、令和4年12月は、前月比で減少した。死亡による減少数が、新たに保険者となる数を上回ったことが原因。一方、令和4年度当初の被保険者に占める認定取得者の割合は全国平均を下回っている。今後は、被保険者の傾向が横ばいから微減となるのに対し、要介護認定取得者は今後も増加し、要介護認定取得率も緩やかに上昇していくと予想している。
加齢による補聴器購入助成について
- 加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度は全国で広がっている。難聴からコミュニケーションに弊害が起こり、認知症との関連性も指摘されている。改めて制度創設を求め、所見を伺う
AI要約結果
- 遠山議員 難聴でコミュニケーションに弊害が起こり、認知症との関連性も指摘されている。改めて加齢性難聴者の補聴器購入に対する制度創設を求めるが、所見を伺う。
- 高齢福祉課長 補聴器購入助成の対象とするには、補聴器の機器の特性を十分に検討し、助成対象者を絞り込み、必要な財源規模を検討する必要がある。他自治体の動向も含めて事業の有効性を検討していきたい。
地域公共交通の空白地域に対する考えについて
- 市長の責任は大きい。所見を求める
AI要約結果
- 遠山議員 高須地区は公共交通機関の空白地域となって約8年。問題だと認識されているか。
- 都市整備部長 タクシーの乗り合いなど十分に可能な地域。財政上の制限がある中でコミュニティバスの利便性が上がるように、要望に応えられるように苦慮している。先進自治体の視察への参加など、事例の研究もしており、引き続き考えていきたい。
学校給食費無償化について
- これまでも取り上げてきたが、社会情勢が大きく様変わりし、改めて子育て支援として、教育無償化の原則に立った所見を求める
AI要約結果
- 遠山議員 社会情勢が様変わりする中、教育無償化の原則に立って、給食費無償化について所見を求める。
- 教育部長 学校給食法第11条及び学校給食法の施行令第2条により、給食施設の維持管理や学校給食に従事する職員の経費は、設置者の負担、それ以外の経費は保護者負担とすることが定められている。市はその負担区分に基づき、給食の食材費を学校等給食費として、保護者の皆様に御負担いただいている。
赤羽直一議員
財政運営について
- 今後の市の財政運営の課題
AI要約結果
- 赤羽議員 今後の財政運営の課題は。
- 財政部長 令和3年度決算の普通会計では、経常収支比率、積立金残高比率ともに低い状況。さらに少子高齢化が加速する中、生産年齢人口の減少による税収減や社会保障費増大、公共施設の老朽化対策など、厳しい財政状況が続く。枠配分方式の予算を継続し、施策の選択と集中や、ふるさと納税等、新たな財源の確保も引き続き推進していく必要がある。歳入の確保・歳出の抑制を進めながら、持続可能な自治体経営の実現に向けて財政健全化に取り組まなければならない。
福祉行政について
- 今後の福祉行政の課題
AI要約結果
- 赤羽議員 今後の福祉行政の課題は。
- 福祉部長 高齢福祉では、安心して生活していける体制づくりが引き続き求められる。シニアになっても生きがいづくりにいそしむ方々の活動を引き続き応援していきたい。障害福祉では、県内初となるあいサポート運動に取り組んだ。今後、あいサポーターが増えていくことを期待する。子育て支援では、こども家庭庁の創設により、今後は子どもに特化した部が必要となる気がしている。社会福祉では、年々増加を続ける生活保護受給世帯に対し、ケースワーカーを増員して支援に当たっている。福祉行政は、家庭の中に深く入り込み支援に当たる大変精神的な負担も多い仕事。今後も全職員が体と心の健康を保ち、業務に当たられることを祈る。
健康づくり推進について
- 今後のコロナ対策
AI要約結果
- 赤羽議員 コロナとの闘いから学んだこと、今後のコロナ対策を伺う。
- 健康増進部長 新型コロナウイルス感染症は3年間で変異を続け、下降傾向にある感染が、再び拡大する可能性が懸念される。令和5年3月13日以降はマスクの着用が個人判断となったが、市民の皆様等への配慮を第一に考え、職員のマスク着用、窓口等でのパーティションの設置も当面の間は続ける。今後も国県の対策、方向性、感染状況等を注視し、コロナ対策を的確に進めていきたい。
消防行政について
- 今後の消防行政の課題
AI要約結果
- 赤羽議員 今後の消防行政の課題を伺う。
- 消防長 市民の安全安心の確保であり、さらなる消防力の向上に尽きる。組織力の向上は、庁舎や車両装備品等の充実もあるが、「人材育成」に尽きる。現在30歳以下の職員が4割であり、組織の若返りは図られているが、経験不足は否めない。消防活動の上手さ、効率は、現場での経験が理論よりも重要視される。若い職員は、専門的な知識の教養や災害現場を想定した訓練を徹底して実施することが必要。