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更新日:2026年4月30日

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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき260号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は18人の議員が一般質問を行いました。

2月27日(定例会初日):染谷海東久保田議員

3月1日(定例会2日目):小堤岡口鈴木古谷加増議員

3月2日(定例会3日目)と3月3日(定例会4日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問(定例会3日目)(ひびき260号)ページへのリンク

一般質問(定例会4日目)(ひびき260号)ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。

2月27日(定例会初日)

染谷和博議員 染谷和博議員

高齢者あんしんサポート事業について

  1. 頼れる親族等がいない独り暮らし等高齢者に対しての支援
AI要約結果
  • 染谷議員 笠間市では、頼れる親族等がいない独り暮らしの高齢者に対し、入院時の身元保証や生活支援、死後の処遇に対する支援等を行う「かさま安心サポート事業」を実施している。このような支援が市でも必要ではないか。
  • 高齢福祉課長 市では高齢者の終活支援として「未来ノート」を発行し、残りの人生を充実させるきっかけを提供しているほか、終活を行う際に必要な手続をまとめた「終活便利帳」の発行準備を進めている。今後は、身寄りがない高齢者の意思決定を支援する仕組みづくりが重要であり、引き続き、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携し、安心した生活が送れるよう支援を行うとともに、他自治体の事例を参考に、費用対効果等も検証していきたい。

ヤングケアラー支援条例制定と支援の強化について

  1. 支援を必要としているケアラーの早期発見と市として取り組むことを明確化する
  2. 18歳の壁
AI要約結果
  • 染谷議員 ヤングケアラーから若者ケアラーへと変化する高校卒業のタイミングで支援が途絶えてしまう「18歳の壁」に対し、市は支援の継続をどのように考えているか。
  • こども部長 ヤングケアラー支援は、18歳未満は市町村、18歳以上は都道府県が対応することになっているが、年齢だけで支援を切り分けることは難しい。市としては、年齢にとらわれず、相談対応や必要な支援・制度の利用調整を行っている。支援の主体が県に移行する際も、本人の意向に配慮し、関係機関と連携して、孤立を防ぐよう丁寧に対応していく。

(解説)ヤングケアラー 本来大人が担うような家事や家族の介護、世話などを日常的に行っている18歳未満の子どものこと。

取手市地域公共交通計画について

  1. 高齢者、障がい者の移動手段対策
  2. デマンドタクシー導入(福祉車両)
  3. 移送サービス支援
AI要約結果
  • 染谷議員 マイカーで移動できない高齢者が急増している上、公共交通事業者の経営も厳しくなっており、新たな移動手段が必要。デマンド型交通を導入する際に、市が福祉車両の導入補助を行うことで、高齢者や障がい者の移動手段を確保することができるのでは。
  • 都市計画課長 計画では、福祉車両が必要なかたには、福祉サービスと連携して移動手段を確保する方針。デマンド型交通を導入する場合、タクシー運転手の不足や勤務形態の多様性から、乗降介助などのサービスを実施することは難しく、自力乗車が可能なかたを対象にする予定である。

(解説)デマンド型交通 需要応答型交通システムと呼ばれ、予約があった時のみ運行する方式。運行方式・運行ダイヤ・発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在する。

染谷和博議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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海東一弘議員顔写真 海東一弘議員

移住促進に向けた取組と取手市の将来について

  1. 移住促進の目的と効果
  2. 市の考える取手の魅力
  3. 想定している移住対象者層
  4. メディア等を活用した事業
    (1)予定、検討している具体策
    (2)関連先等との協議
    (3)広告塔の起用、育成等
  5. 交通機関を通したPR事業
    (1)これまでの経緯と実績、成果
    (2)現在の取り組み状況と今後
    (3)羽田空港アクセス線(仮称)への要望
  6. 移住促進の効果による10年後の展望
AI要約結果
  • 海東議員 広告塔となるような人材の起用や発掘・育成について、市はどのように取り組んでいるのか。また、市長が積極的にテレビ番組等に出演したり、オーディションで市民芸人を発掘するなど、新たなPR活動の可能性は。
  • 魅力とりで発信課副参事 市では歌手のさくらまやさんをPR大使として起用し、イベントやSNS・テレビ番組などで市の魅力を発信してもらっている。また、市内の飲食店を紹介している地域インフルエンサーの協力や、市民にイベントや魅力スポットを写真等で投稿いただくなど、幅広い協力を得て、市の魅力発信を今後も進めていきたい。
  • 海東議員 羽田空港アクセス線(仮称)について、取手駅を発着駅とすることが実現すれば、市の知名度がさらに上がるだけでなく、ブランド力や魅力の向上、そして移住促進に一層の弾みがつくと考えるが、状況はいかがか。
  • 政策推進課長 羽田空港アクセス線(仮称)が完成すれば、東京駅から約18分で空港へ到着する予定。具体的なダイヤ設定はJR東日本の経営判断となるが、市民にとって便利な形になるよう、機会を見て話をしていきたいと考えている。

(解説)羽田空港アクセス線(仮称) 田町駅と羽田空港新駅を結ぶJR東日本路線。2031年度開業見込み。

海東一弘議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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久保田真澄議員顔写真 久保田真澄議員

高齢者福祉について

  1. 介護の人手不足解消へ
    (1)有償ボランティア「スケッター」事業の導入
  2. ケアマネジャー確保の取り組み
    (1)介護支援専門員等研修受講料補助金
    (2)潜在介護専門人材再就職支援事業補助金
    (3)ケアマネジャーシャドーワーク啓発チラシ作成
AI要約結果
  • 久保田議員 介護人材不足への対応として、介護事業所と有償ボランティアをつなぐマッチングサービス「スケッター」事業を導入する考えはあるか。
  • 健康福祉部長 「スケッター」事業は、介護資格がないかたでも短時間の有償ボランティア活動が可能で、全国の18自治体で事業者の利用促進を図っていると確認している。
  • 高齢福祉課長 市では昨年度、介護助手養成講座の受講後に茨城県福祉人材センターに登録して事業所等とマッチングを行う「ちいすけイバラキ」に参画したばかりで、就労希望者と施設のニーズをまだ把握できていない。今後も、関係機関や介護事業者と情報共有し、深刻化する介護人材不足への対応に努めていきたい。
  • 久保田議員 ケアマネジャーの離職や業務負担増の要因となっているシャドウワークに対する市の取り組みを伺う。
  • 高齢福祉課長 利用者の生活に必要であるが無報酬となる仕事、いわゆるシャドウワークは、独居や高齢者世帯の増加が要因であり、国でも対応力強化が議論されている。市では、地域包括支援センターなどが専門家を交えたケース会議を開催し、シャドウワークが発生しないよう支援を行っている。

文化芸術について

  1. アートのまち取手市で、書道についての取り組み
  2. 臨床美術で認知症予防
AI要約結果
  • 久保田議員 アートのまち取手として、文化芸術における書道についての活動内容を伺う。
  • 政策推進部次長 取手美術作家展や市民美術展などで書道の作品を展示しているほか、高校生の芸術祭典である「とりでスクール・アートフェスティバル」には、多くの書の作品が展示され、若い世代の活躍が期待される。今後も、市民が伝統文化である書道に親しめる環境を維持していきたい。
  • 久保田議員 臨床美術を活用した認知症予防の取り組みを伺う。
  • 政策推進部次長 市では東京藝術大学が進めるアートコミュニケーション共創拠点の事業に参画している。これは高齢者が望まない孤独・孤立に陥らないために、アートを介した新しいコミュニティーの形成を市民参加の下で推進するもので、たいけん美じゅつ場VIVA(ビバ)等において、フォーラムやセミナー・ワークショップなどが開催されている。このように芸術を介して、認知症予防の取り組みにつなげていきたい。

(解説)臨床美術 アート作品を楽しみながら作ることで、脳を活性化させ、認知症予防にも効果が期待されるプログラムのこと。

久保田真澄議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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3月1日(定例会2日目)

 小堤修議員顔写真 小堤 修議員

芸術と取手市について

  1. 芸術のあるまちづくり
  2. 藝大との関連性
  3. 行政としての今までの実績、成果
  4. 各実績の系統立てた整理
  5. 文化芸術課の課題と展望
AI要約結果
  • 小堤議員 市の文化事業におけるコンセプトや系統立てについて伺う。
  • 文化芸術課副参事 市の文化芸術は、藝大との連携、市民による文化芸術振興、そして関係団体との協力によるまちづくりの3つを柱としている。特徴として、藝大取手コレクション展などを通じた高質な美術品鑑賞体験や、小中学生への芸術に触れる機会の提供、また市民文化祭や取手美術作家展などを通じた市民文化の醸成等が挙げられる。さらに、対話型鑑賞ツアーを通じて、芸術が持つ創造の力を教育に活用し、子どもたちの生きる力を育む取り組みも行っている。これらの活動が、市の魅力向上やアートのまちのイメージ定着に寄与していると考える。
  • 小堤議員 課題と今後の展望について伺う。
  • 政策推進部長 課題は、高齢化による担い手不足であり、幼少期から芸術に親しむ環境を整備し、次世代の担い手を育成することが重要。また、文化芸術をまちづくりと一体的に進め、社会交流人口の増加や地域共生社会の実現を目指している。これらを通じ、市民のウェルビーイングを向上させる取り組みを今後も進めていきたい。

小堤 修議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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岡口すみえ議員顔写真 岡口すみえ議員

生成AIの活用による学力向上と、誰一人取り残さない学びについて

  1. 生成AI時代の学力観と取手市の教育ビジョン
  2. 学力向上への具体的効果
  3. 誰一人取り残さない学びとの接続
AI要約結果
  • 岡口議員 市が掲げるインクルーシブな学びにおいて、生成AIは不登校児童生徒への新たな支援ツールとなり得る。不登校児童生徒に対する生成AIの活用可能性について伺う。
  • 指導課長 市では生成AIを単なる学習道具ではなく、子どもたちの心の扉を再び外へ開くための伴走者と位置づけている。大切なのは、AIとの対話を通じて、考えが伝わる喜びや達成感を取り戻し、それを土台として再び人との関わりや豊かな実体験へ踏み出す勇気を育むこと。一人一人の心に寄り添い、子どもたちが豊かな人生の彩りを感じられるよう、一貫した支援に努めていきたい。

生命(いのち)の安全教育について

  1. 生命(いのち)の安全教育の進捗状況
  2. 今後の在り方
AI要約結果
  • 岡口議員 性と生命(いのち)の学びプロジェクトでは、具体的にどのような学習を行うのか。
  • 指導課長 小学校では、生命の誕生や心と体の変化をテーマに自他を尊重する意識を育む学習を、中学校では、人間関係や性的行動をテーマに、文科省の歯どめ規定よりも一歩進んだ学習をする予定。具体的には、小学4年生で思春期の体の変化や性の多様性を、中学生では妊娠の仕組みや性的同意、人間関係について学ぶ。こうした段階的な学びを通じ、子どもたちが正確な知識に基づき、倫理観と責任ある行動ができる判断力を身につけられるよう取り組んでいきたい。

(解説)歯どめ規定 学習指導要領の「内容の取扱い」において、当該内容を扱うことを前提にした上で、「○○については扱わない」など、その扱いかたを制限する規定のこと。

出会いの機会を社会で支える―婚活支援を通じた少子化・定住対策―について

  1. 少子化・定住対策としての婚活支援の位置づけ
  2. 本市における未婚・結婚をめぐる現状認識
  3. 現在の取り組みと、県事業との連携
  4. 無理なく始められる婚活支援の可能性
AI要約結果
  • 岡口議員 民間や団体の取り組みの後援や、公民館など公共施設を活用した趣味や学びを入り口にした出会いの場など、小規模な婚活支援であれば、行政負担を抑えながら市民ニーズに応えることが可能と考えるが、いかがか。
  • こども政策課長 結婚支援では、大規模な委託事業に限らず、民間企業や団体の取り組みを後押しする形も有効な手法。これまで、商工会青年部主催の婚活イベントや県主催の恋活イベントに協力してきた。今後も若者のニーズを適切に捉え、公益性にも配慮しながら、県や近隣自治体・民間企業などと連携し、結婚支援や出会いの場の創出の可能性を模索していきたい。

老後の不安にどう向き合うか―終身サポート事業と、生活支援も含めた行政の役割―について

  1. 終身サポート事業に対する市の認識
  2. 終身サポート事業の現状と課題
  3. 行政としての関与の在り方
  4. 今後の取り組みと方向性
AI要約結果
  • 岡口議員 終身サポートに関する情報提供や相談体制の整備を検討しているか。
  • 高齢福祉課長 市では社会福祉協議会や地域包括支援センターを通じて、生活の不安や困り事の相談窓口を設けている。他自治体の事例を確認し、支援の方向性を広げていきたい。

暮らしに寄り添うデジタル行政へ―スマホ市役所の現状と今後の発展―について

  1. スマホ市役所開設の狙いと現状
  2. 高齢者利用の実態と課題
  3. 健康・介護予防分野との連携可能性
  4. 今後の展望
AI要約結果
  • 岡口議員 スマホ市役所について、市民から寄せられた意見をどのように把握しているか。
  • 情報管理課長 市民の声として、「ごみ出しリマインダーが便利」「公民館予約の時間短縮が嬉しい」「道路通報がスムーズ」などの肯定的な意見がある一方、「タブレットで申請できない」「入力項目が多い」といった改善要望も寄せられている。年代を問わず多くの市民に利用してもらえるよう、今後も改善を進めていく。

岡口すみえ議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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鈴木三男議員顔写真 鈴木三男議員

令和8年度予算編成・枠配分方式について

  1. 令和3年度以降、枠配分方式を採用している理由
  2. 裁量の余地のある「枠内経費」についてスクラップ&ビルドに積極的に取り組み、費用対効果について十分な成果を上げているのか
  3. 枠配分方式の課題
  4. スクラップ&ビルドにインセンティブを付与した事例
AI要約結果
  • 鈴木議員 枠配分方式による予算編成の中で、特に各部の裁量の余地がある経費について、各部所管の事業内容を精査し、費用対効果を最大限にするという狙いがあるが、十分な成果を上げているか伺う。
  • 財政課長 各部が事業内容を精査し、費用対効果を検証して事業費を算出している。これにより、経費を圧縮して生み出した財源を活用し、新たな事業を実施する例もある。例えば、建設部ではゆめみ野公園への複合遊具設置、まちづくり振興部では農作物へのカメムシ被害防止の補助金交付などが挙げられることから、枠配分方式は効果的に機能していると捉えている。
  • 鈴木議員 枠配分方式は、事業のスクラップ・アンド・ビルドによって残した財源を、翌年以降の予算計上に使えるというインセンティブが働き、使い切り予算の悪習を断つという狙いもある。本市での事例を伺う。
  • 財政課長 枠配分方式では、各部が独自の工夫で財政負担を減少させた場合に、削減額に応じたインセンティブを付与している。具体例として、インセンティブで得た財源を、会計年度任用職員の増強や計画策定のアンケート調査などに活用している。今後も全庁的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進していきたい。

(解説)

  • 枠配分方式 財政部局が各部に対して予算の総額(枠)を示し、その枠の中で各部が自主的・主体的に事業の優先順位づけや予算配分を行う手法。
  • スクラップ・アンド・ビルド 新しい事業を構築(ビルド)する際に、既存の事業を廃止(スクラップ)する行政改革の手法。
  • インセンティブ 特定の行動を促進するための動機づけ・報酬のこと。

雨水排水事業について

  1. これまでの取り組み
  2. 排水機場・樋管等の老朽化対策
  3. デジタル化の推進
  4. 快適で住みやすい都市の実現に向けて
AI要約結果
  • 鈴木議員 雨水排水の管理にICT技術をどのように活用しているのか。
  • 排水対策課長 現在、双葉地区における農業用排水路のAIカメラと浸水検知システムを導入している。ポンプ施設や排水機場などの能力を最大限に引き出し、迅速な現場対応を可能にすることで、浸水被害の軽減に役立てている。また、双葉第1・第2ポンプ場に通信センサーの導入を進めており、ポンプの稼働状況をリアルタイムで把握できるようにする予定。今後は、さらに先進技術の導入を検討し、雨による被害軽減に努めていきたい。
  • 鈴木議員 気候変動による集中豪雨や台風被害が増加する中、市では雨水排水対策をどのような考えの下で進めているのか。
  • 黒澤副市長 近年の大雨被害の激甚化・頻発化を受け、雨水排水施設の整備と維持管理に取り組むとともに、国や県との連携を密にし、防災・減災に向けた協議を重ねてきた。今後はさらにICTやDXを活用し、雨量情報の可視化やポンプ施設の運転の高度化を図り、市民が安心して暮らせる環境を整備していく。地域の宝である水辺環境を守りつつ、次世代へ安全安心な環境を引き継ぐためにも、着実に雨水排水対策を進めていきたい。

鈴木三男議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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古谷貴子議員顔写真 古谷貴子議員

期日前投票所の拡充と投票の確実性について

  1. 駅ビルアトレ内の投票所
  2. 期日前投票に携わるスタッフの研修等
AI要約結果
  • 古谷議員 アトレ取手の期日前投票所について、市民から「場所が分かりにくい」「待ち時間が長い」「狭くて投票用紙が見えそうで不安」などの意見があるが、どのように考えているか。
  • 選挙管理委員会書記長補佐 市内3か所の期日前投票所のうち、アトレ取手の期日前投票所は、利便性が高く最も利用者が多い一方で、手狭ではという声もある。今回の選挙では、入場整理券発送のタイミングや雪の予報などが重なり、来場者が集中してしまった。現在の場所は、バリアフリーの状況や利便性、セキュリティー面で適切と判断しているが、課題解決に向けて様々な可能性を検討していきたい。
  • 古谷議員 投票用紙の交付ミスが連続している。スタッフの研修やマニュアルはどのように徹底されているのか。
  • 選挙管理委員会書記長補佐 投票事務に携わる職員には、事前にマニュアルを配布し内容を徹底しているほか、経験の浅い職員にはオンライン研修も実施している。今後は、過去の問題事例を共有し、職員全体の緊張感と責任感を高める取り組みを進めていきたい。

「だいじ だいじ どーこだ?はじめての「からだ」と「性」のえほん」について

  1. 幼少期からの性を学ぶ重要性についての市の考え
  2. 保育園・幼稚園への絵本の推奨
  3. 出前講座などを通して、保護者と一緒に学ぶ場を提供しては
AI要約結果
  • 古谷議員 子どもが自分の身を守るためにも、幼少期から性を学ぶことの重要性について伺う。
  • こども部長 幼少期から性教育を行うことは、子どもたちが自分の心と体を大切にし、他者を尊重する心を育むために重要。市では、保育所において絵本や紙芝居を活用し、4・5歳児に対してプライベートゾーンの大切さやパーソナルスペースについて、自然に理解を深められるよう取り組んでいる。今後も集団生活における性教育をしっかりと進めていきたい。
  • 古谷議員 性教育絵本を、幼児だけでなく小学校低学年の子どもたちにも読んでもらってはどうか。
  • 教育部長 インターネットやSNSの普及によって、子どもが性に関する情報に早期に触れる現状を踏まえ、小学校低学年から命の尊重やプライベートゾーンの理解などを学ぶことは重要である。市では、発達段階に応じた包括的性教育を体系的に学ぶ「性と生命(いのち)の学びプロジェクト」を展開し、小学校低学年から正しい知識の習得を目指していきたい。

古谷貴子議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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加増充子議員顔写真 加増充子議員

取手駅西口開発について

  1. 再開発事業
    (1)土地区画整理事業と「A街区再開発事業」の合併施行(一体施行)の開発手法が何をもたらしたのか
    合併施行によって再開発事業の負担すべき費用を区画整理事業で負担する結果になった
    公共公益施設導入により公益施設床に高い原価配分が行われている
    合併施行・補助金投入の事業でディベロッパーの利益を誘導する
    (2)にぎわいの創出と複合公共施設導入
    (3)再開発事業の都市計画は「公共の福祉」の実現目的に合致していると言えるか
    A街区再開発への複合公共施設導入方針公表までと公表後の経過、「公共の福祉」とは
AI要約結果
  • 加増議員 取手駅西口A街区再開発事業において、一体的施行により、再開発事業で負担すべき費用を取手駅北土地区画整理事業が肩代わりする結果になったことについて具体的な説明を求める。
  • 都市整備部長 取手駅北地区は高低差や複雑な道路網により土地利用が制約されていたため、区画整理事業は土地の基盤整備に重点を置いてスタートした。A街区での市街地再開発事業は、土地利用の共同化・高度化によるにぎわい創出の有効な手段として位置づけられている。一体的施行は、区画整理事業と再開発事業を組み合わせることで相乗効果を生み出すもの。区画整理事業により、都市計画道路や歩道、照明の整備が進んで駅前の景観や安全性が向上し、また民間による医療モールの建設や、四ツ谷橋の架け替え、歩行者デッキの新設などが実現された。本事業は区画整理事業によって基盤整備を行いながら、その後、再開発事業に着手していく流れとなっており、今後、再開発事業をはじめとして、土地のさらなる高度利用が図られ、市全体へ効果が波及していくことを期待している。
  • 加増議員 地権者の十分な合意もなく、住民合意なき再開発推進の結果が行き詰まりを招いているのではないか。A街区再開発事業は白紙に戻し、市の決断で中止すべきではないか。
  • 都市整備部長 再開発事業は地権者の皆さんが主体となり進めているもの。再開発事業の施行により、東口を含めた取手駅周辺地区が、魅力と活力にあふれた中心市街地にふさわしいエリアとなることが期待されることから、市にとっても非常に大きな意義がある。今後も地権者の意向を尊重し、必要な助言や技術的な援助、資金援助などを継続して行っていく予定で、こうした方針に変わりはない。

駅前図書館づくり構想について

  1. 公共施設(図書館を含めた)の在り方を決めるのは主権者・市民である
    (1)社会教育法第3条・図書館法第1条・地方教育行政法第21条から見て自治体の役割・責任について伺う
    (2)「取手図書館」廃止と駅前再開発をめぐる中での問題点と教育委員会の対応
    (3)指定管理導入
    (4)図書館計画の主体は誰か
    (5)駅前ににぎわいの創出の手段ではない
  2. 取手市における図書館構想を市民参加で検討する
    (1)その間は、既存取手図書館の公共施設等総合管理計画のとおり、老朽化対策等環境整備を図り活用する
AI要約結果
  • 加増議員 取手図書館の廃止決定と駅前開発に関する教育委員会の対応について、市民の合意形成がなく、市長のトップダウンを容認する事態をどう考えているのか。
  • 教育部長 図書館は教育機関として、教育行政にとって極めて重要。現在進められている計画策定において、教育委員会や図書館協議会などへの報告を通じて、意見を伺いながら検討を進めている。計画案が具体化する段階では、議論を深め、教育委員会の権限と責任を踏まえつつ、市民にとってより良い学びの拠点となるよう事業を推進していきたい。
  • 加増議員 図書館構想について、市民参加を取り入れた検討を行うべきではないか。図書館は駅前のにぎわい創出の手段ではない。
  • 図書館長 教育委員会では、図書館を地域課題の解決や市民の生活に役立つ場として活用することを目指している。駅前移転後は、多様な図書の収集・展示、情報収集・分析、議論や発信の場の提供を行い、情報と人、人と人がつながる場をつくることで、駅前のにぎわい創出に寄与すると考えている。また、施設の融合による相乗効果で、にぎわいが生まれることも期待している。

加増充子議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

議会事務局 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-1990

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