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一般質問（定例会4日目）（ひびき260号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は18人の議員が一般質問を行いました。

3月4日（定例会4日目）：根岸・本田・遠山・佐野・赤羽議員

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき260号)ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき260号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

3月4日（定例会4日目）

　根岸裕美子議員

部活動地域展開について

1. 事業目的とこれまでの経過
2. 令和8年度4月からの実施概要
3. 課題と今後の目標

AI要約結果

• 根岸議員　部活動の地域展開における現在の課題を伺う。
• スポーツ振興課長　課題は3点、指導者の確保、受入体制の整備、費用負担である。受入体制については、地域クラブ活動推進協会の創設を進めており、令和8年度の本格実施に向け準備中である。費用負担については、国の補助金や市の一般財源を活用しつつ、保護者に一部負担していただく予定。指導者の確保については、教員の兼職・兼業や地域の方々の協力を得て進めている。まずは休日の地域クラブのスムーズな運営を目指し、課題に丁寧に対応していきたい。

双葉内水被害対策の進捗の確認と今後の方針と予定について

1. 令和6年9月議会の答弁内容（双葉地区内排水路設備勾配等調査、ポンプ監視システム導入）の進捗状況
2. 土のうを積むタイムラインの確認（指示系統、判断基準、具体的な実施内容）
3. 上流であるつくばみらいからの流入を止めるためにタイガーダムの追加配備を

AI要約結果

• 根岸議員　ゲリラ豪雨は局所的であるため、現状把握や分析を行うためには、現地の雨量データ収集が必要と考えるが、いかがか。
• 排水対策課長　現在、気象庁や国土交通省のホームページを活用し、雨量データや雨雲の動きを参考にしながら対応を行っている。市内では、国土交通省河川事務所の出張所2か所で雨量観測が行われており、24時間インターネットで閲覧可能。雨量計は降雨量を予測出来ないため設置の予定はないが、雨雲レーダーを活用して排水対策に役立てていきたい。
• 根岸議員　つくばみらい市側からの雨水流入を防ぐために、タイガーダムを追加購入して対応してはどうか。
• 消防長　双葉地区の雨水流入対策として、タイガーダム2本を導入している。つくばみらい市側の流入については、土のうと止水板、タイガーダム2本で対応可能であるため、追加購入は検討していない。ただし、大雨時には他の機関からタイガーダムを借用する準備も行っている。

（解説）タイガーダム　大雨や洪水時の浸水対策として、従来の土のうや砂袋に代わる、水のう型簡易膨張ダムシステムのこと。

市の施策における人権尊重の位置づけについて

1. 施策の根底に人権尊重の視点が不可欠だが、施策における位置づけはどうなっているか
2. 職員研修の状況
3. 各施策における人権意識の浸透度の評価は
   (1)子ども施策：子どもの権利条約に基づく施策の反映状況、子どもの意見表明権
   (2)障がい者、高齢者施策：本人の意思を尊重した支援になっているか
   (3)外国籍のかたの施策：多文化共生の視点からの施策、市民による意図しない差別や偏見への対応策は

AI要約結果

• 根岸議員　障がい者施策や高齢者施策において、本人の意思を尊重した支援がなされているか。
• 健康福祉部長　市では、障がい者や高齢者の人権尊重を重要な施策と捉え、合理的配慮の提供や自己決定の尊重を基本とした対応を行っている。窓口環境の整備や情報提供の工夫、意思確認の徹底を図り、成年後見制度の活用なども含めて支援体制を拡充している。今後も職員の知識向上を図りながら、丁寧な対応を継続していく。

根岸裕美子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　本田和成議員

大地震時の防災・減災について

1. 被害想定に対する防災
2. 避難所開設訓練

AI要約結果

• 本田議員　大地震時の生活用水確保のため、避難所となる小中学校に手押しポンプによる井戸を設置してはどうか。
• 総務部次長　災害時における生活用水の確保は重要な課題。市民所有の井戸を災害時協力井戸として登録する取り組みを進めており、市内28か所の協力井戸をホームページで周知している。避難所となる学校施設等への井戸設置については、関係各課との協議や設置自治体の調査を継続していきたい。

障がい者の実態に即した福祉制度支援について

1. 制度の谷間にあるかたの支援
   (1)支援の周知方法
2. 窓口対応
   (1)障害者手帳
   (2)障害年金
   (3)受給状況に関する情報提供
3. 精神障がい2級のかたに対する医療費助成

AI要約結果

• 本田議員　精神障害2級のかたへの医療費助成について、他県と比較して認定基準に差がある現状を踏まえ、他県では1級認定だが茨城県で2級認定になった、制度の谷間にいる方々へのマル福助成を検討すべきではないか。
• 国保年金課副参事　精神障害2級という一つの等級において、症状の軽重や生活困難度に差があることは認識している。しかし、市独自で基準を設けることは、適正性や公正な判定に課題が多いため、多角的かつ総合的に調査研究する必要があると考える。

自衛隊への情報提供

1. 本市の情報提供状況
2. 法的根拠
3. 市民への周知方法

AI要約結果

• 本田議員　自衛官の募集に伴う自衛隊への市民情報の提供について、情報提供を希望しない市民からの除外申請は、現在ホームページのみで周知が行われているが、今後どのように変更する予定か。
• 総務課長　市ホームページにおいて、情報提供に関する除外申請制度について、制度の趣旨や内容、手続きの流れを案内している。今後はその内容の充実を図るとともに、広報紙への掲載も含め、分かりやすい周知方法を検討していきたい。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　遠山智恵子議員

介護保険事業について

1. 市内介護事業所の状況と課題から介護職員への支援策を求める
2. 認定後、ケアマネ不足による影響は明らか、支援策を求める
3. 各地域包括支援センターの体制と課題と実態改善が必要

AI要約結果

• 遠山議員　ケアマネジャーの不足による市民への影響が明らかになっているが、支援策を伺う。
• 高齢福祉課長　要介護認定者の増加に対する人材不足は全国的な課題。市内には居宅介護支援事業所が33事業所、ケアマネジャーは約90人いる（令和7年12月1日時点）。各事業所や地域包括支援センターとも連携し、必要な介護サービスを必要なかたに提供できるよう支援を続けていきたい。

国民健康保険事業について

1. 保険料水準統一の見通し
2. 基金の活用

AI要約結果

• 遠山議員　国保基金を活用し、加入者に対して健康維持のための給付をしてはどうか。
• 健康福祉部長　これまで基金を活用した還元策として、平等割廃止後の税の補填や18歳以下均等割額100％減免、産前・産後期間保険税の減免期間延長などを実施してきた。令和8年度からは、子ども・子育て支援納付金分の負担抑制、人間ドック対象年齢拡大、胃がんリスク検診導入など新たな活用を計画している。今後も基金残高の推移や県の保険料水準の統一時期などを見据え、幅広い意見を伺いながら、調査検討を続ける予定である。

教育問題について

1. GIGAスクールの効果と課題
2. 教員の未配置状況と確保に向けて

AI要約結果

• 遠山議員　教員の未配置状況とその確保に向けた取り組みについて伺う。
• 教育参事　未配置問題は全国的な課題であり、市でも療養休暇や育児休業等による理由で、小学校では5名、中学校では4名が未配置となっている。学校現場では、教頭や教務主任等が代行して対応しているが、負担が大きい。市では人材確保のために、「教員再チャレンジ個別相談会」を実施して教職経験者や免許保持者に相談を行うほか、中学生を対象に教職の魅力を伝える活動「『未来の先生』ラボ」により、次世代の教員誕生を期待する取り組みを行っている。今後も未配置問題の解消に向け、粘り強く人材の確保と発掘に努めていきたい。

新川地区埋立問題について

1. 地権者含む地域住民は、環境保全等について不安を抱えている。各事項について答弁を求める
   (1)事前協議説明会が新川区長・個別周知が行われなかった点についての所見
   (2)事前調整は市の職務となっているが認識されているのか
   (3)令和3年12月9日建設経済常任委員会で議案外質疑が受理されたが執行部から取り下げ要求された理由
   (4)田んぼの中が白濁色となり供出米として出せなかった件に対する所見
   (5)埋設物の分析結果に環境規制対象の六価クロムの混入が明らかとなった件に対する所見
   (6)要望8項目の中の素掘りの排水路、4本のうち2本しかやっていない件に対する対応
   (7)農地法の一時転用（仮置き）の資材置き場が山となっているが令和6年3月期限で原状回復することになっている件に対する対応
   (8)これだけ問題がある中で搬入路の申請許可を例年のように受けるのか

AI要約結果

• 遠山議員　新川地区で過去に白濁色の水が田んぼに流れ、供出米が出せず稲作農業従事者が迷惑を受けている件について伺う。
• 管理課長　令和3年に県職員が水質調査を実施した結果、ペーハー値は中性であり、稲作の継続に支障がないと判断された。また、白濁の原因は草木が溶け出したものとされ、再生路盤材由来ではないとの県の見解を得ている。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　佐野太一議員

若者世代の都市型スポーツを含むスポーツ環境整備について

1. 政策上の位置づけ
2. 必要性や優先順位の判断基準
3. 今後

AI要約結果

• 佐野議員　スケートボード・BMX・3x3バスケットボールなどの都市型スポーツについて、市は政策上どのように位置づけているか。
• 教育部長　都市型スポーツは、若者世代を中心に新たなスポーツ文化として広がりを見せているが、現時点で政策的な位置づけはされていない。市のスポーツ振興事業は、とりで未来創造プラン2024に基づき、全世代向けのスポーツ振興や施設整備を中心に進めているため、都市型スポーツについては今後の検討課題である。
• 佐野議員　市内の公園や河川空間、市有地、調整池などの土地は、都市型スポーツ施設として利用可能ではないか。
• 建設部長　公園施設については音の問題が課題であるが、立地適正やニーズを考慮して、取手緑地運動公園のバスケットゴールや北浦川緑地にはスケートボード場や3×3専用コートなどの都市型スポーツ施設の整備を進めている。

農福連携と障がい者就労支援について

1. 農福連携の現状および障がい者就労支援の在り方

AI要約結果

• 佐野議員　農福連携の現状と課題、今後の取り組みについて伺う。
• まちづくり振興部長　農福連携は、障がい者が農業分野で活躍することで、自信や生きがいを持って社会参画を実現する取り組み。担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性がある。本市では、障害者福祉サービス事業所による農作業請負や障がい者の直接雇用などの形態が確認されている。
• 農政課長　市の農業は水稲栽培が中心で、機械作業や安全面の課題があるため、農福連携の実施が難しい。ただし、他の農作物では連携の可能性があるため、農業団体や農業者の声を聞きながら模索していきたい。
• 障害福祉課長　障害福祉サービスを提供する事業所側の人員不足や、障がい特性に合わせた作業の細分化が進んでいないなどの課題がある。今後、関係機関と意見交換を重ね、ニーズを把握し、市に適した形での連携を検討していきたい。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　赤羽直一議員

市民サービスについて

1. スマホ市役所

AI要約結果

• 赤羽議員　スマホ市役所を多世代にわたって広く活用し、市民にとってより便利なものにするための方策を伺う。
• 総務部長　スマホ市役所は2月に本格稼働し、予定以上の機能を実装できた。窓口の混雑を解消するためにも、スマホでできる申請や手続きをさらに増やし、市民の利便性を向上させたい。また、市独自のアイデアも取り入れ、発想の転換を図り、スマホ市役所をさらに充実させていきたい。

取手市の魅力の発信について

1. ほどよく絶妙とりでファンクラブ

AI要約結果

• 赤羽議員　ほどよく絶妙とりでファンクラブの設立から1年半が経過したが、その成果を伺う。
• 政策推進部長　ファンクラブは、会員と共に市の魅力を発信し、まちの認知度向上や郷土愛の醸成を目的に、令和6年7月に設立された。設立時の会員数は45名であったが、現在は228名に増加している。ファンクラブミーティング・市内周遊ツアー・ウオーキングツアーなどのイベントを開催し、参加者からは市への愛着が深まったとの声が寄せられている。

取手市の財政について

1. 取手市の今後の財政課題

AI要約結果

• 赤羽議員　市の財政運営の課題について、現在の状況や今後の対応を伺う。
• 財政部長　財政運営の課題として、物価高騰・インフレへの対応、さらに今後、国の積極財政に沿った政策の影響も注視しなければならない。また、生産年齢人口の減少による税収減や社会保障費の増大、公共施設の老朽化といった継続的な課題にも取り組む必要がある。これまでリーマン・ショックや震災、コロナ禍などの困難を乗り越えてきた経験を活かし、持続可能な自治体経営を目指して行財政改革を進めていく必要がある。

こども政策について

1. 見守りおむつ定期便の具体的な内容

AI要約結果

• 赤羽議員　県内初となる「見守りおむつ定期便事業」の目的と手法について伺う。
• こども部長　本事業は、乳児期の子育てにおける孤独感やストレスを軽減し、赤ちゃんの健やかな成長と養育者の健全な子育て環境を確保することを目的としている。具体的には、生後5か月から満1歳までの乳児とその養育者を対象に、毎月1回、子育て経験のある見守り支援員が訪問し、相談や情報提供を行いながら、3,000円程度のおむつやミルクなどの子育て用品を支給する。訪問時には玄関先で対面し、赤ちゃんや保護者の様子を確認、必要に応じて市と情報共有しながら支援を行っていく。

赤羽直一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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