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更新日:2023年10月17日

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令和2年5月19日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への提言及び調査事項」(5月27日回答)

令和2年5月19日、新型コロナウイルス感染症について提言及び調査事項をまとめ、取手市議会災害対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で5回目の提出です。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項全文(PDF:119KB)(別ウィンドウで開きます)

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提出された提言及び調査事項(回答)

令和2年5月27日、市長から、5月19日に提出した「取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項」に対する回答がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会感染症対策会議からの提言及び調査事項(回答)全文(PDF:207KB)(別ウィンドウで開きます)

提言事項

  1. 地方創生臨時交付金を活用したGIGAスクール構想に基づく市内公立小中学校におけるタブレット端末の加配を提言する。
    (回答)
    昨年の12月以降、茨城県を通じ、文部科学省より各種の調査物や補助申請の案内等が届いております。これを受けまして、取手市としましても、GIGAスクール構想についての情報を収集し、実現に係る全体経費の試算と検討を行ってまいりました。
    検討の結果、課題として
    1.自宅からのインターネット通信料が個人負担であること
    2.ソフトウェアに係る費用や、1人1台タブレットの前段階として3人に1台分のタブレット整備費用など、補助の対象外となる整備項目が多くあること
    3.5年後のタブレット更新費用について補助が約束されていないことなど、後年度に係るランニングコストが大きいこと
    などが挙げられます。これらを考慮すると、現時点では取手市における1人1台タブレット環境を実現することは、大変厳しい状況にあると判断しております。この度、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の令和2年度第1次補正予算において、当初令和5年度までとされていたGIGAスクール構想の前倒しが予算措置されたところですが、上記の課題の解決には至っておりません。今後、国の第2次補正予算等も注視し、再度、整備について検討を行ってまいります。
  2. 販売場所と販売時間増加のため、車両の増車。一時的な問題でもあるため、軽トラを使い対応している自治体もあるので、速やかに柔軟に対応することにより、収束後も以前よりも利用が高まる可能性もあるため充実を提言する。
    (回答)
    移動スーパーについては、4月下旬頃から利用者の増加による販売時間の遅延や品不足等の声があがっていることを把握おります。現時点では、小堀地区が挙げられており、前の販売地区である中央タウンにおいて利用者が多いため、商品の在庫が少なくなっているようです。市では(株)カスミの販売担当者に対し、販売ルートの見直しや商品補充の柔軟な対応を求めており、(株)カスミからは対応するとの回答をいただいているところです。時期的には、他の販売地区にも影響を及ぼすことから、概ね1ヶ月程度の目安で改善するとのことです。引き続き、買い物が困難な地域住民の利便性向上が図れるよう、(株)カスミと連携を密にして取り組んでまいります。
  3. 飲食店のテイクアウトを市HPのトップ画面(スライドパネル)に表示することを提言。
    (回答)
    ホームページにおいては、市民のかたの関心や生活への影響の大きさなどを踏まえ、必要な情報がより届きやすいようにとの配慮の中で作成を行っております。長引く新型コロナウイルス感染症対応で、飲食各店が困難な状況下にあることは報道等でも明らかであり、取手市内においても同様の状況が続いているところです。そのような中、市内飲食店のテイクアウト関連情報につきましては、市内の商工業関係の皆様の取り組みを支援するという観点から、産業振興課との協議を進めていたところであり、5月19日時点でトップのスライドパネルへの掲載を完了いたしました。今後、新型コロナウイルス感染症対応は新たなフェーズに移行することが予測されますが、市民の関心やニーズに寄り添いつつ、引き続き、より届きやすくわかりやすい情報発信を心がけて、ウェブサイト作成を行ってまいります。
  4. 市内特別養護老人ホーム等、介護施設へのマスク・消毒液の配布を提言する。
    (回答)
    マスクの配布については、市内企業から寄付をしていただいたマスクを市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設など主なる入所施設へ施設の職員数に応じた必要枚数を配布いたしました。消毒液の配布については、厚生労働省から特定アルコール液が6月上旬に配送される予定です。特定アルコール液の到達後は、事前調査においてアルコール消毒液の配布を希望した介護事業所等の施設へ速やかに配布していきます。併せて、市でも次亜塩素酸水を生成する機械を購入後、希望する施設へ配布してまいります。
  5. オンライン対策事業の強化を提言する。
    (回答)
    オンライン対策事業の強化については、多数の集合による感染回避を目的として、オンライン会議用のソフトウェアライセンス使用料を予算計上し、あわせて、必要となる端末の設定やネットワーク環境を調整するなど、各種会議や市民との相談業務をオンライン上で実施するための環境整備を進めております。また、将来的には在宅勤務への利用も視野に入れ運用方法等の検討を進めて参ります。
    特別定額給付金については、総務省のホームページにおいて、オンライン申請の手順について動画を用いて紹介しており、市ホームページ上の特別定額給付金の手続きを紹介するページから当該動画のページへリンクされるようになっています。今後、市において、市民のかたの各種申請等の手続きをオンライン化するにあたっては、市民のかたにとって分かりやすいご案内に努めてまいります。
  6. 各教室へテレビ又はモニターの設置を提言する。
    (回答)
    これまで、各小中学校の配当予算の中で必要台数を整備してきたところです。全ての普通教室への整備となると、一度に数十台規模での調達となるため、現在の財政状況を考慮すると難しいと考えております。今後、国の第2次補正予算等も注視し、検討を行ってまいります。

調査事項

  • 感染拡大防止の観点からトイレや公共施設の消毒をどのように行っているのか。
    (回答)
    市内公園のトイレは、業務委託による清掃を定期的に実施しています。清掃時には塩素系漂白剤(0.05パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム液)で利用者が触れる箇所の洗浄や拭きとりを行っています。
    取手駅西口公衆トイレおよび藤代駅南口公衆トイレについては業務委託により定期的に清掃を実施しています。清掃時に利用者が触れる箇所の洗浄、ふき取りの際に塩素系漂白剤(0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウム液)を使用し、新型コロナウィルス感染症拡大防止に努めています。
    高齢福祉課で所管する施設は現在閉館しておりますが、再開に向けて各施設において感染予防の対策を講じております。あけぼの、さくら荘、かたらいの郷などの高齢者福祉施設においては、再開した場合の各施設ごとの運営ガイドラインを現在策定中であり、その中で通常の清掃に加え、ドアノブや手摺り等の不特定多数のかたが触れる箇所は、2時間に1回以上の頻度で除菌清掃することとして検討しております。また、高齢者の集いの場として開設している2か所のお休み処においても、お休み処運営会へ感染予防について、施設の衛生確保や入場の制限等、注意点をまとめた資料を提供し、施設内での対応について、協議、検討をしていただいているところです。
    各庁舎(取手庁舎、藤代庁舎、分庁舎)内の環境消毒については、1.来庁者が通行(使用)する部分の除菌清掃(希釈した次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使った拭き取り)と、2.室内の空気と外気を入れ換えるために、窓やドアの開放(換気)を実施しています。
    1.除菌清掃
    :カウンター、記載台、窓口対応用アクリル板やビニールシート、来客用の長イスなど
    職員が、一日1回程度実施。
    :会議室内のテーブル、ドアノブなど
    使用課職員(団体)が、会議終了後に実施。
    :トイレ内のドアノブ・蛇口など
    (取手庁舎、藤代庁舎)委託業者へ依頼して、一日1回実施。(分庁舎)職員が、一日1回程度実施。
    :階段手すり、エレベータースイッチパネルなど
    (取手庁舎、藤代庁舎)委託業者へ依頼して、一日1回実施。(分庁舎)職員が、一日1回程度実施。
    取手支所、取手駅前窓口、戸頭窓口の各窓口では、市役所本庁舎等の取り組み同様、カウンターや記載台を次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用し、環境消毒を行っております。また、感染予防策として設置しています、アクリル板やビニールシートについても、日常的に拭き取りを行っております。
    取手市市民活動支援センターでは、市役所本庁舎等の取り組み同様、カウンターなどを次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用し、環境消毒を行っております。また、利用登録を受けた団体による印刷機やパソコンなどの利用があった際には、その都度、拭き取りによる消毒を行っております。なお、令和2年5月25日現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、会議室や交流コーナーの利用は停止しています。
    ウェルネスプラザでは、館内のテーブルやイス、その他来館者や職員が触れる場所について、開館時間前や巡回時にアルコール消毒を実施しています。施設再開後は、上記に加え、各施設の使用前後にも消毒を行います。いきいきプラザ、げんきサロンは、再開後、ウェルネスプラザと同様に消毒を行います。
  1. 緊急小口資金4月105件、5月1日から6日で19件の申請。総合支援資金4月5件、5月1日から6日で6件の申請。これらで貸し付け決定状況、貸し付けされなかった事案はあるのか。
    (回答)
    審査から決定まで2から3週間ほどかかることから、提言書にある申請に対する決定件数は答えられないため、月毎の決定件数を回答します。緊急小口資金の貸付決定は3月に1件、4月に108件、5月(20日現在)は87件で、合計196件となっています。また、総合支援資金については5月(20日現在)に23件の貸付が決定されており、1件の申請が却下となっています。これは、すでに借りている他の貸付の返済状況から却下となったとのことです。
  2. 職員の現在の勤務体制はどのようになっているのか。
    (回答)
    職員の現在の勤務体制については、職員同士の接触機会の抑制を図るため、通常勤務する職員の割合を50%削減することを目標とした分散勤務を継続して実施しております。50%削減を目標とした分散勤務は、4月23日から実施しており、サテライト勤務、時差勤務、週休日の振替、在宅勤務等を複合的に活用して実施しています。
  3. 外国人への対応について(課題は何か)
    (回答)
    新型コロナウイルス感染症拡大防止及びそれに関連する件について、市では様々な情報をホームページや広報に掲載し、周知に努めています。市内在住の外国人のかたにおかれましては、日本語の理解度が個人により大きく異なることから、周知している情報のすべてが伝わっていなかったりすることが課題であると認識しています。
    そのようななか現在市では、4月末現在で約1,500人の外国出身者のかたがおり、ホームページでは、トップページにて翻訳ツールを導入し、5カ国語・6種類で「やさしいにほんご」のページを作成・掲載することで、できるだけ多くの外国出身者のかたに対応できるよう配慮しております。「やさしいにほんご」のページでは、新型コロナウイルスの情報や相談、特別定額給付金についてを掲載し、総務省による各国翻訳版の説明書を掲載することで、外国人のかたが情報を取得できるよう努めています。また、定額給付金の申請受付が既に始まっておりますが、定額給付金対策室では、日本語の理解が難しい外国人のかたがいらっしゃった場合を想定し、55カ国語に対応した小型の自動翻訳機を用意し対応しており、翻訳機が不要な場合でも、各職員は丁寧に寄り添った対応を心がけ、スムーズな手続きに努めております。
  4. 定額給付金について

    (回答)
    定額給付金の実施体制についてですが、他の通常業務に支障をきたさないよう、全庁応援体制により行っております。また、市民に1日でも早く給付金をお届け出来るよう、当面は夜間帯も申請書の確認審査、システムの入力等、入金に向けた事務を進めているところです。単身世帯の高齢者や申請困難と思われる対象者の把握、支援については、庁内福祉部担当課を通じて、関係機関と調整を行っております。具体的には、高齢者であれば地域包括支援センターとの連携により、ケアマネージャー等の支援員が訪問先において、申請のお手伝いをするものです。支援内容に制限はありますが、取扱いには充分注意しつつ、柔軟に対応してまいります。

    • 申請等緊急対応に当たるため、通常業務を休止するしている業務などはあるか
    • 給付作業における庁内の支援体制について
    • 高齢者、申請困難と思われる対象者の把握、支援の状況
  5. 学校再開の見通しについて

    (回答)
    5月25日(月曜日)から6月4日(木曜日)まで、児童生徒一人あたり3回の分散登校を実施します。また、5月25日(月曜日)の臨時校長会において、5月22日(金曜日)に茨城県が示した学校再開の方針を踏まえ、6月8日(月曜日)から通常登校を開始することを確認しました。

    • 給食、分散登校、登校日設置など、決まり次第報告を
  6. 雇用調整助成金について

    (回答)
    雇用調整助成金についてですが、本制度は国が直轄して行っている施策であり、厚生労働省職業安定局を通じて、茨城労働局の出先機関である龍ケ崎ハローワークで申請手続きを行っております。市では、日頃から地域職業相談室(ふるさとハローワーク)を通じて、龍ケ崎ハローワークと連携を図っているところではございますが、本制度の詳細な状況については、把握していないのが現状であります。

    • 状況把握はしているか。
    • 使いづらいと聞いているが、その他情報はあるか。
  7. 首都圏と隣り合わせの取手市、感染症防止にはPCR検査(ドライブスルーでのPCR検査も含め)の充実が求められてきたが、県との協議をと繰り返すのみで、市民を守るという観点は感じ取れない。今国は、抗体検査等が始まっている。コロナ感染拡大第二波に対する市の考えは。
    (回答)
    現在、市内でPCR検査の実施医療機関として把握しているのは、JAとりで総合医療センター及び医師会病院ですが、茨城県の感染者数に変化がないことから、現在の検査者数は落ち着いているとのことでした。市外では鹿行地域PCRセンターや筑西市PCR検査センターなどがありますが、こちらの検査者数も同様に少ない状況と聞いております。また抗体検査については、厚労省が6月から東京都、大阪府、宮城県の3か所で大規模な検査を始め、地域での感染状況の広がり等を調べるとの発表もあります。いづれにしましても、抗体検査等が国で開始され感染状況が少しずつ明らかにはなるものの、コロナ感染の第二波は確実に来るとの予測もあることから、今後も地域の感染状況を注視し、感染が拡大傾向にありPCR検査拡充の必要性が高まる状況下においては、市としても設置主体である県に強く要望してまいります。同時に地域医療機関及び医師会との連携・調整に努め、そのような事態に備えてまいります。
  8. 消毒液(次亜塩素酸水)が不足し、市民への配布が待たれている。繰り返し議会対策会議でも提案してきたことだが、やっと市対策会議での回答の中で、次亜塩素酸水の製造の購入を決定したとあった。翌日の茨城新聞では、市内や守谷市にあるビール会社が、県内の酒造会社と連携して消毒液を製造、地区内に配布する予定と報道され、市の考えが伝わっていない。現在の進捗状況を明確に伺う。
    (回答)
    除菌電解水は、本庁舎及び藤代庁舎において、6月6日(土曜日)・7日(日曜日)・13日(土曜日)・14日(日曜日)の午前9時から正午まで、市民1人500ミリリットルペットボトル2本を上限に配布することが決定しております。また、アルコール消毒液に関しては、市内ビール工場を経由し県内の酒造会社より寄付をいただき、医療機関であるJAとりで総合医療センター、取手市医師会、取手市歯科医師会に対し、すでに配布致しました。また、市内75歳以上の一人暮らし高齢者に対し、前述の酒造会社より300ミリリットル入りアルコール消毒液を購入し、6月中旬頃からの配布を計画し準備を進めております。

これまでの回答に関する追跡調査

議会への回答後、方針が決定したものや実施内容が変わったものなど、執行機関として、回答に変更があるものについて、別紙「提言書回答進捗一覧」を提出がありましたので、回答を掲載いたします。

提言書回答進捗一覧(5月27日回答入力済)(PDF:532KB)(別ウィンドウで開きます)

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