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更新日:2023年10月17日

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令和2年6月18日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への調査事項」(6月26日回答)

令和2年6月18日、新型コロナウイルス感染症について調査事項をまとめ、取手市議会感染症対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で7回目の提出です。

取手市議会感染症対策会議からの調査事項全文(PDF:74KB)(別ウィンドウで開きます)

新型コロナウイルス感染症についての提言及び調査事項トップページへ

提出された調査事項(回答)

令和2年6月26日、市長から、6月18日に提出した「取手市議会感染症対策会議からの調査事項」に回答がありました。また、6月4日に提出した提言事項に関する経過報告がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会感染症対策会議からの調査事項(回答)全文(PDF:181KB)

男性2名と女性1名が資料を見ながら話している

調査事項

  1. NPO法人の事業継続支援として、今後どのような施策を考えているのか。
    (回答)
    取手市・市民協働課が現在行っているNPO法人向けの支援としては、大まかに(1)雇用・事業継続支援に関する情報提供、(2)事業再開に伴う工夫やアドバイス、(3)法定手続きに関する所轄庁としての指導監督の緩和・猶予の3点があげられます。
    まず、(1)については、「経済産業省の持続化給付金」や「厚生労働省の雇用調整助成金、時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」、「日本政策金融公庫の運転資金などの貸付・融資相談」、「茨城県の感染症拡大防止協力金」などが、NPO法人においても条件を満たせば該当するケースがあります。ただし、これらは、事業収入の有無やプロパー(専従)職員の有無など、当該NPO法人の事業内容によって該当の可否が異なってきますので、個別の問い合わせに対して相談先を紹介しており、一律には市ホームページでの情報提供にとどめています。また、休眠預金等活用法に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成として、JANPIA(一財)日本民間公益活動連携機構が資金分配団体の選定を行い、早ければ秋ごろには選定された各資金配分団体がそれぞれの事業目的に沿った民間助成事業の公募が開始される見込みとなっているようです。詳細が分かり次第、市民活動情報サイト「いきいきネットとりで」の助成金コーナーで随時情報提供していきます。なお、これも当該NPO法人が行っている事業内容や申請条件に合致するかどうか等、個別ケースとなってきます。NPO法人であればだれでも無条件で資金援助を受けられるというものではありませんので、注意が必要です。
    次に(2)については、NPO法人が事業を再開するにあたって、とるべき注意事項や具体的な工夫・アイデアなどのアドバイスを随時行っております。特にNPO法人に特化した特別な条件や制限というものは存在しませんので、厚生労働省が定めた新たな生活様式や、茨城県が定めた「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和(ステージ)」に合わせた情報提供を行っています。
    最後に(3)については、3月5日付けの内閣府通達に基づき、社員総会開催や事業報告書提出などの法定手続きの遅延に対して、おおむね6か月程度は所轄庁としての指導監督の緩和・猶予を設けています。また、この件については多くの問い合わせが寄せられたことから、社員総会の開催方法や書面決議の手法・提案を含めて、3月に市ホームページで情報提供するとともに、市内の全NPO法人に対して案内通知を行っています。
    以上のことから、NPO法人も正規の民間法人であり、条件さえ合致すれば民間事業者向けの各種支援策の対象となることから、個別の問い合わせに対する情報提供を中心とした支援を行っており、現時点では、取手市でNPO法人に特化した独自施策を実施する予定はありません。
  2. 公共交通の維持に対する支援として、今後どのような施策を考えているのか。
    (回答)
    地域の公共交通網につきましては、今回の緊急事態宣言によるテレワークの推奨、学校の休校措置により、通勤・通学のための定期利用者が激減し、非常に厳しい状況に陥りました。このため、事業者からは国、県、自治体それぞれに対し、支援要請がなされているところです。公共交通事業者に対しては、国が持続化給付金や雇用調整助成金の他、地域公共交通における感染拡大防止対策事業や既存の補助制度の拡充などを行っており、県でも、主要路線として位置づけ、沿線市町村と連携して補助を行っている広域の路線バスについて、補助要件の緩和を検討するなど、様々な施策がとられています。市としても、市内を走る鉄道やバスが、今回の事態をきっかけとして廃止や縮小となり、市民の交通利便性が低下することを避ける観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策を検討中です。詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。
  3. 小中学校の新たな生活様式を確保するためのハード・ソフト両面の取組支援
    小中、スポーツ・文化等あらゆる社会的イベント・会合の「新たな生活様式」の下での再開等に必要な支援を今後どのように進めていくのか。
    (回答)
    小中学校における行事の持ち方については、「新しい生活様式」の下で全ての行事を従来の内容や方法で実施することは困難であると考えております。現在、市内の校長先生方を集めた会議で検討を重ねているところですが、教育委員会としましては、教員と児童生徒、保護者、地域が一緒になって新しいスタイルの行事を生み出せるよう、先進的な取組の事例を収集し、取手市の現状にあった情報を学校に提供するなどして支援を行ってまいります。
    「新しい生活様式の実践例」にあります4つの柱のうち、1つの基本的感染対策と2つの生活様式について、実践している内容をご説明させていただきます。
  1. 一人ひとりの基本的感染対策
    小中学校では、そうじの時間や部活動のミーティング時に、密にならないよう児童生徒同士の距離を一定に保つ(最低1m)活動を行うよう指導しております。また、スクールバス乗車の際にも、児童同士の距離を離すため、できる限り窓際の席に乗車してもらうなど感染対策を行っております。
    学校では、手洗いについて、以下の場面において、石けんと流水使用し、30秒程度かけて丁寧な手洗いを指導しております。石けんについては、不足がないよう、各学校に追加の予算を配当を行っております。
    【手洗いの場面】
    外から教室に入る時
    せきやくしゃみ、鼻をかんだ時
    給食の前後
    そうじの後
    トイレの後
    みんなで使用する器具や用具をさわった時
    小中学校では、登下校の際、熱中症を防ぐため、1メートル以上の距離を確保し、会話を控えることで、マスクの着用を義務づけないこと。適宜マスクを外し、休憩や水分補給を行うよう指導しております。学校生活において、マスクが汚れた場合等に交換できるよう予備用マスクを配布しております。
  2. 日常生活を営む上での基本的生活様式
    小中学校では、登校前に、各家庭において検温、健康観察の結果を健康観察表に記入し、提出を求めておりますが、児童生徒が在校時間中に体調が悪くなった場合など、感染が疑われる場合には、非接触型の体温計を導入するなど、校内での感染拡大防止を講じております。
  3. 日常生活の各場面別の生活様式
    学校給食の場面においては、以下のような指導媒体を作成し感染症予防を支援しております。
    給食前後の手洗いを徹底します。
    給食当番の個人健康チェックを徹底します。
    密を避けるために、給食配膳整列時用の床のマーキングや配膳動線の確保を行います。
    喫食時以外のマスク着用を義務づけます。
    前向き給食の実施(グループ会食の中止)や食事場所の分散を徹底します。
    喫食時の会話の制止を徹底します。
    給食のおかわりや片付け時のルール化を明確化します。
  1. 子どもの居場所づくりや見守り等への包括的な支援として、今後どのような施策を考えているのか。
    (回答)
    分散登校実施時の子どもの居場所づくりや見守りについては、登校日にあたっていない児童生徒は、自宅で学校から出された課題に取り組むことを基本としながら、就労家庭の小学校1年生から3年生までは放課後こどもクラブでの保育を実施しました。また、分散登校中の午後に、中学校3年生を対象とした登校による学習相談の機会を設けたところ、のべ189人の生徒が登校しました。
  2. 介護施設の衛生資材・防護機材の確保等の支援
    マスク、手袋、消毒液等の衛生資材・防護機材の確保、オンライン面会等のためのICT機器の整備等、感染防止のための支援事業をどのように進めていくのか。公共施設等の開館に伴う各種団体別の使用マニュアルの作成をすべきと考えるが。

    (回答)
    介護施設の衛生資材・防護機材の確保等の支援については、マスク、消毒液等など希望する施設に配布しておりますが、今後も希望する施設があれば寄付を受けたマスク、消毒液等を配布していきます。
    オンライン面会等のためのICT機器の整備等、感染防止のための支援事業をどのように進めていくかについては、市内の施設によっては無料アプリ「オンライン会議ツール」をダウンロードして活用している施設もあることから、特別な機器の整備は必要ないと考えております。施設から相談等があれば案内していきたい。
  3. HPトップページのスライドパネルについて前回、掲載提言したテイクアウト特設サイトの紹介画面が削除され「食べて応援-参加店舗募集」の画面が掲載されています。特設サイトの画面の復活と、食べて応援の募集画面ではなく、食べて応援参加店舗の紹介のほうを掲載していただきたいが。
    (回答)
    市HPトップページ内スライドパネルにおけるテイクアウト特設サイトについては、ご提言内容を踏まえて、出前・テイクアウト商品応援補助制度の紹介と、テイクアウト特設サイトの両方を掲載し、市民・事業者共に広く周知できるよう改善を加えました。今後も分かりやすい広報周知に努めてまいります。

令和2年6月4日に提出し、6月18日に回答があった提言事項についての経過報告

  1. 県からステージ1へ緩和され制限が解除されたとき、市民へ協力のお礼と引き続き感染防止を要請するため、防災無線で市長自らが発信すること。また、医療関係従事者をはじめ様々な分野で頑張ってきた方々に対し、昼休み等の時間に横断幕(紙)や拍手で誠意を表現することを提言する。(議員も含む)
    (前回回答)
    コロナ渦の中でご苦労をされている医療従事者、介護従事者などに対し、市長をはじめ職員より謝意を表すことを計画しています。具体的には市長・職員による感謝の拍手の実施、その様子の動画撮影・発信を予定しています。なお、発信の方法については、提言にありました防災無線ではなく、動画の市HPへのアップなどにて行う予定です。
    (今回経過報告)
    医療従事者等への謝意を表する点については、当初よりそのタイミングを県内陽性者の治療が終了し、晴れて県内陽性者数がゼロとなった時を想定しておりました。しかしながら、去る6月20日において県内46日ぶりの陽性者発生により、そのおとずれが再び不透明な状況となっております。今後も謝意表明にあたっては、しかるべき適切なタイミングを見極めた中で実施してまいりたいと考えます。なお、防災無線は昨年度に実施した改修工事により、音声入力から文字入力となったところです。市長の肉声という意味での感謝の謝意表明につきましては、HPにて動画を発信するという方法とさせていただきます。

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