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令和3年1月13日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への提言等」（1月20日回答）

令和3年1月13日、新型コロナウイルス感染症について提言等をまとめ、取手市議会感染症対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で13回目の提出です。

取手市議会感染症対策会議からの提言等全文（PDF：100KB）（別ウィンドウで開きます）

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提出された提言事項（回答）

令和3年1月20日、市長から、1月13日に提出した「取手市議会感染症対策会議からの提言等」に回答がありました。内容は以下のとおりです。
取手市議会感染症対策会議からの提言等（回答）（PDF：125KB）（別ウィンドウで開きます）

1. 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援準備チームを発足させ、市役所全体で取り組み、万全な対応を。
   （回答）
   全市民が対象となる新型コロナワクチン接種業務は、これまでに例を見ない規模であることから、接種体制確保のほか、予約管理、接種記録管理など膨大な事務量となることが想定されます。
   また、接種業務には取手市医師会の協力が不可欠なため、昨年の11月から2市1町（取手市・守谷市・利根町）にて取手市医師会との連携に向けた会議を実施し、取手市医師会との打合せを進めながら、国のスケジュールに則った体制整備の構築をしているところです。1月18日からは庁内における接種体制強化のため接種体制準備チームとして、市長部局職員2名が保健センターの兼任配置となり、外部委託を予定しているコールセンター、予約受付システムなどの整備を滞りなく進めてまいります。
   保健センターではこれまで数多くの予防接種を実施してきたノウハウがありますが、ワクチン承認後、速やかに市民の接種体制を構築していくためには、全庁的な体制を整え進めていくことが重要であり、今後も進捗状況を共有し、必要に応じて庁内の応援体制を図ってまいります。
2. 新型コロナウイルス感染症の危機意識不足や緩み解消のため、市民への注意喚起などさらなる広報の充実を。
   （回答）
   年末年始以降の感染状況が悪化の一途をたどっている危機的状況から、茨城県では県独自の緊急事態宣言を発令しました。感染者が増加傾向にある取手市においても、状況を厳粛に受け止め、感染拡大防止として人の動きを抑止するため、図書館を除く公共施設を1月18日から休館することとしました。
   市民の皆様へは、ホームページやLINE等の電子媒体、公用車での巡回や防災ラジオにより、危機的状況の打開のための行動変容をお願いするとともに、さらなる感染防止対策への注意喚起を進めてまいります。なお、公用車での巡回による注意喚起は、発令期間である1月18日から2月7日まで、土日を含め午前・午後と巡回を行います。また防災ラジオによる注意喚起は、期間中の火曜日（11時）、金曜日（15時30分）に実施します。なお、1月19日（火曜日）に放送する分は、期間初日に流すことが効果的と考え、前倒しで開始日である1月18日（月曜日）に放送しました。
   コロナウイルス感染予防のための啓発・普及に関して、広報・ホームページ等で今後も継続して実施していくとともに、感染状況により変化していく、市民の不安や心配等に関しての具体的な情報発信も、タイムリーな対応を心がけてまいります。

質問事項

1. 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種場所の確保について、市として支援しなければならないと考えるが、どのような支援を考えているのか。
   （回答）
   ワクチンの接種形態には個別接種と集団接種の2種類があります。接種の優先度が高い高齢者や基礎疾患のあるかたが円滑かつ安心して接種を受けるためには、身近な医療機関での個別接種が望ましいところですが、ワクチンの保存条件や最小流通単位等を踏まえると、医療機関の負担は大きいと思われます。
   市としましては、予約受付システムやコールセンターでの予約の一元化により、医療機関の負担軽減を図るほか、取手市医師会との協議を通じて必要な支援策を検討し、多くの医療機関に個別接種の協力をいただけるよう、努めてまいります。
   また、集団接種を行うこととなった場合には、例えば駐車場のある大きな会場を確保し、密にならないよう十分なスペースや動線の確保、また接種後の待機時間に滞在できる部屋の確保、誘導案内する人員の確保等、接種希望者が安心して接種できる環境を整えたいと考えております。
   今後は接種場所も含め、接種形態それぞれにおける諸々の課題を取手市医師会とともに検討しながら、具体的な体制の整備を進めてまいります。
   なお、日々の情勢変化や市に入ってくる情報を的確に把握し、対応してまいります。

要望事項

1. 令和2年12月24日付け、取議発第116号にて提言した事項について、回答をいただいたところだが、添付議事録（第17回取手市議会感染症対策会議）を熟読いただき、柔軟かつ積極的な対応を要望する。
   第17回取手市議会感染症対策会議議事録（PDF：239KB）（別ウィンドウで開きます）
   （回答）
   ホームページでの市民の皆様への情報の発信や手法が十分でないとのご指摘について、真摯に受け止めております。
   これまでは概ね確定した情報を発信しておりましたが、今後は、情報の発信元である健康づくり推進課及び保健センターをはじめ庁内各課と広報広聴課、魅力とりで発信課が連携し、市民の皆様の安心に繋げることを目的に、近々には市民の重要関心事として想定されるワクチン接種情報など、その手法や表現、タイミング等について随時協議を行い、情報発信の在り方を改めます。
   具体的には、知っていただきたいタイムリーな情報を、継続的にお伝えしたい考えです。また、市民が知りたい情報として、各課に問い合わせのあったものやアンケート機能にて収集した情報を、Q＆A等市民の皆様の疑問に答える形で掲載していきたいと考えております。
   なお、広報とりで2月1日号では、1面から3面を使い、家庭内の感染が増えている現状を含めた市民の皆様への注意喚起、症状があるときの対応や相談窓口、ワクチン接種体制のロードマップや差別抑止啓発等の記事を掲載してまいります。
   また、ご指摘の「発熱時にどうしたら良いか」等についても掲載を予定しており、ホームページには速やかに掲載いたします。今後も、コロナ関連情報については、順次お伝えする内容の検討を行い、市民が「知りたい情報」「知らなければならない情報」「市が知らせたい情報」といった目的意識をもった発信に努めてまいります。
2. 市として、財源確保など様々な対応を調査研究し、速やかな対策の実行を要望する。
   （回答）
   市としても補助金をはじめとした財源確保の重要性は強く認識しており、国や県だけでなく、公益法人等の提供する様々な助成金等も活用した事業を当初予算や補正予算に計上し、事業を実施しております。また、ふるさと納税の推進にも取り組んでおり、今年度は12月末までの時点ですでに令和元年度の年間実績を超える寄附金をいただいております。
   さらなる財源の確保に向けた取組みとしては、来年度はふるさと納税のさらなる推進を図るべく、組織体制強化を検討しております。
   今後とも、ご指摘のような財源についても情報収集に努め、財源の確保を図ってまいります。