【受付終了】令和6年度取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金

令和6年度の補助金は、受付可能件数に達したため終了いたしました。

目的と概要

住宅用蓄電システムは、住宅における再生可能エネルギーの導入促進並びにエネルギー利用の効率化により温室効果ガスを削減するため、地球温暖化防止につながります。
この住宅用蓄電システムを設置するかたに、予算の範囲内で費用の一部を補助します。

申請方法

受付日時

令和6年6月3日（月曜日）から
平日の午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日、祝日などの閉庁日は受付できません）

受付場所

取手市役所（取手庁舎）4階環境対策課窓口

（注意）郵送申請は受付できません。

補助額

蓄電システム1設備あたり50,000円
受付可能件数：残り0件（令和6年10月7日現在）

補助対象

市内において、蓄電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置を予定していること、又は設置された建売住宅の購入を予定していること。
本人及び本人と生計を一にするものが市税を滞納していないこと。
蓄電システムの設置工事の着工前であること。（建て売りの場合は、引渡し前であること）
補助対象設備を設置する住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、同意を得ていること。
過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
本人又は本人と同一住所地に居住するかたが、いばらきエコチャレンジ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付要綱の別表第1（第2条、第3条関係）に掲げる設備の要件に適合する機器を設置すること。
補助対象の製品は以下のサイト等により確認することできます。
登録済製品一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ)（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

手続きについて

交付申請にあたっては、交付要綱及び申請の手引きを必ず確認してください。

取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付要綱
補助金申請の手引
申請書の提出について
実績報告書の提出について
交付請求書の提出について
変更（中止）承認申請書
財産処分承認申請書

申請書の提出について

申請に必要な書類

取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書（様式第1号）
様式第1号「取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書」（ワード：13KB）（別ウィンドウで開きます）
様式第1号「取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書」（PDF：105KB）（別ウィンドウで開きます）
記入例　様式第1号「取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書」（PDF：314KB）（別ウィンドウで開きます）
設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し
設備の経費の内訳が分かる見積書の写し
設備の技術仕様が確認できる書類の写し
- 製品カタログ等
設備の設置予定箇所の位置図
- 設置場所の地図及び設置計画図
設置工事着工前の現況写真
- 新築：更地や基礎工事中の写真、蓄電システムが設置されていないことがわかる写真
- 既築：蓄電システムが設置予定箇所に設置されていないことがわかる写真
住民票の写し（補助金の交付申請時において対象住宅に居住していない者を除く）（住民票の写しの請求）
- 世帯全員分の記載があるものを提出してください。
市税を滞納していないことが証明できる書類(本人及び本人と生計を一にするもの）
- 納税証明書の「未納がない証明書」を請求してください。窓口：納税課（税の証明書申請方法）
- 収入がないかたは非課税証明書を請求してください。窓口：課税課
  （注意）取手市に転入予定のかたは、現在お住まいの市町村の納税証明書を添付してください。
その他市長が必要と認める書類

接続先の太陽光パネルの定格出力が分かる書類（接続契約のご案内等）
申請を業者等に委任する場合は委任状を提出してください。
委任状（PDF：31KB）（別ウィンドウで開きます）
委任状（ワード：11KB）（別ウィンドウで開きます）
設置する住宅または住宅が建てられている土地の所有者が本人でない場合は、所有者に承諾を得ていただいて、承諾通知書を提出してください。（様式第1号に付属しています。）