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更新日:2017年9月8日

所得と控除の種類

所得の種類

事業所得(営業等、農業)

  • 内容 農業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、医師、弁護士、各種の外交員、大工、その他の事業から生ずる所得
  • 所得金額計算方法 総収入金額-必要経費

不動産所得

  • 内容 土地や建物を貸している場合の所得
  • 所得金額計算方法 収入金額-必要経費

利子所得

  • 内容 公債、預貯金などの利子の所得。ただし、預貯金などの源泉分離課税対象の利子は申告の必要はありません。
  • 所得金額計算方法 収入金額がそのまま所得金額となります。

配当所得

  • 内容 株式などの配当の所得
  • 所得金額計算方法 収入金額-株式などを取得するための借入金の利子

給与所得

  • 内容 俸給、給与、賃金、賞与などの所得
  • 所得金額の計算方法 収入金額-給与所得控除額

給与所得の算出方法は、こちらをご覧ください。(PDF:23KB)(別ウィンドウで開きます)

雑所得

公的年金等

  • 内容 国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、一定の外国年金などの所得
  • 所得金額計算方法 収入金額-公的年金等控除額

公的年金等の所得の算出方法は、こちらをご覧ください。(PDF:29KB)(別ウィンドウで開きます)

その他

  • 内容 原稿料、講演料、印税、放送出演料、生命保険の年金(個人年金保険)などの所得
  • 所得金額計算方法 総収入金額-必要経費

譲渡所得

  • 内容 資産(土地、建物、ゴルフ会員権など)の譲渡によって生じた所得
  • 所得金額計算方法 総収入金額-(売却した資産の取得費や譲渡費用)-特別控除額

一時所得

  • 内容 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など一時的な所得
  • 所得金額計算方法 (総収入金額-収入を得るために支出した費用-特別控除額)÷2

山林所得

  • 内容 山林を伐採して譲渡したり、山林を立木のままで譲渡したりすることによって生ずる所得
  • 所得金額計算方法 総収入金額-必要経費-特別控除額

退職所得

  • 内容 退職手当や一時恩給その他の退職によって、一時に受ける給与などの所得
  • 所得金額計算方法 (収入金額-退職所得控除額)÷2

控除金額一覧

人的控除

人的控除の名称

住民税控除額

所得税控除額
扶養控除・一般(16歳から19歳未満)

33万円

38万円
扶養控除・特定扶養親族(19歳から23歳未満)

45万円

63万円
扶養控除・一般(23歳以上)

33万円

38万円
扶養控除・老人(70歳以上)

38万円

48万円
扶養控除・同居老親(70歳以上)

45万円

58万円
配偶者控除・一般

33万円

38万円
配偶者控除・老人(70歳以上)

38万円

48万円
障害者控除・一般

26万円

27万円
障害者控除・特別

30万円

40万円
障害者控除・同居特別

53万円

75万円
寡婦一般・寡夫控除

26万円

27万円
寡婦特別控除

30万円

35万円
勤労学生控除

26万円

27万円
基礎控除

33万円

38万円

配偶者特別控除(配偶者の所得が38万円を超える場合、適用になります)

配偶者の所得金額 住民税控除額
380,001円から449,999円 330,000円
450,000円から499,999円 310,000円
500,000円から549,999円 260,000円
550,000円から599,999円 210,000円
600,000円から649,999円 160,000円
650,000円から699,999円 110,000円
700,000円から749,999円 60,000円
750,000円から759,999円 30,000円
760,000円以上 0円

ただし、1,000万円を超える所得のある人は、配偶者特別控除を受けることはできません。

医療費控除

自己や生計をともにする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合

(支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の5%の金額又は10万円のいずれか少ないかたの金額)

社会保険料控除

自己や生計をともにする配偶者その他の親族のために健康保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、労働保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料などを支払った額

生命保険料控除

自己や生計をともにする配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険契約等、介護医療保険契約等、個人年金保険契約等に基づいて、支払った保険料や掛金に応じて定められた控除額

生命保険料控除額の算出方法は、こちらをご覧ください。(PDF:31KB)(別ウィンドウで開きます)

地震保険料控除

自己や生計をともにする配偶者、その他の親族の居住する家屋や家財などを対象とした損害保険契約等のうち、地震等損害部分の保険料に応じて定められた控除額

地震保険料控除額の算出方法は、こちらをご覧ください。(PDF:26KB)(別ウィンドウで開きます)

その他の控除

雑損控除・小規模企業共済等掛金控除・寄附金控除などがありますがご不明な点は市民税係へお問い合わせ下さい。

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

課税課(市民税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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