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更新日:2017年5月16日

市民税・県民税に関するQ&A

Q1 市民税・県民税は収入がいくらから課税されますか

A1 取手市では扶養親族がいない場合、合計所得金額が32万円(給与収入では97万円)を超えると課税になります。

Q2 配偶者控除の対象になっていても市民税・県民税は課税されますか

私は前年中に102万円の給与収入がありまして、夫の扶養になっています。私は市民税・県民税が課税されますか

A2 所得税および市民税・県民税では、合計所得金額が38万円(給与収入で103万円)以下の場合には、配偶者控除の対象となります。市民税・県民税の課税については、取手市では扶養親族がいない場合、合計所得金額が32万円(給与収入では97万円)を超えると課税となります。

給与収入102万円ですと合計所得金額は37万円になりますので、配偶者控除の対象になりますが市民税・県民税は課税となります。

Q3 パート収入が103万円を超えた場合の市民税・県民税はどうなりますか

例年103万円を超えない範囲でパートをしていましたが、今年は103万円を超えそうです。その場合の市民税・県民税はどうなりますか

A3 配偶者の場合、配偶者特別控除が設けられています。妻が103万円を超える給与収入を得る場合でも141万円未満までであれば、夫は段階的に配偶者特別控除を受けることができますので、夫の税金が段階的に大きくなることになります。

また、本人に対しても所得税がかかり始め、市民税・県民税についても課税額が大きくなります。

なお、税の扶養と健康保険の扶養の範囲は異なります。健康保険の扶養の範囲につきましては、加入されている健康保険の担当者にご確認ください。

Q4 所得税が0円なのに市民税・県民税が課税されたのはなぜですか

私は3月に確定申告書を提出し所得税は全額還付されましたが、市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。なぜですか

A4 市民税・県民税はある一定以上の所得があると所得控除額にかかわりなく均等割が課税されます。また、所得税では合計所得金額から所得控除の合計額を差し引いた金額が0円となったとしましても、市民税・県民税の控除額は所得税にくらべ低く設定されていますので、課税所得金額が生じ所得割が課税される場合があります。

Q5 住宅借入金等特別控除を受け所得税で税額から引ききれなかった額が市民税・県民税から減額されると聞きましたが

A5 平成11年から平成18年、または平成21年以降に居住開始されたかたで、所得税の額から住宅借入金特別控除を差し引いた時に控除額が上回る場合には市民税・県民税の税額から差し引かれますので減額になります。

Q6 昨年とくらべて給与収入が2倍になっていないのに市民税・県民税が2倍になりましたが、なぜですか

A6 市民税・県民税の所得割は、所得金額から所得控除額を引いた課税所得金額に税率をかけて計算します。したがいまして、給与収入が2倍にならなくても所得控除額が減ると課税所得金額が大きくなりますので、市民税・県民税の所得割が2倍になることがあります。

Q7 年の途中で市外へ引っ越した場合、市民税・県民税はどうなりますか

私は平成28年3月30日に取手市からA市へ引越しました。平成28年度の市民税・県民税はどちらへ納めることになりますか

A7 平成28年1月1日現在では住所は取手市にあったのですから、その後A市に引越したとしましても、平成28年度の市民税・県民税は取手市に納めていただくことになります。

Q8 海外へ転勤した場合の市民税・県民税はどうなりますか

私はA社に勤務していましたが、平成27年12月1日付で2年間外国に転勤することになり、同日に出国しました。平成28年度も市民税・県民税が課税されますか

A8 日本国内に居住していた人が、出国により1月1日現在において国内に住所を有しない場合、市民税・県民税の納税義務はないものとされております。

ただし、住所を有しないかどうかは実質的に判断するものとされておりますので、たまたま1月1日現在出国していた人でも、その人の出国の期間、目的、出国中の居住の状況等から単に旅行にすぎないと判断される場合には、出国前に居住していたところに住所があるものとして取り扱われることになります。

ご質問の状況からしますと平成28年1月1日現在、日本を出国しており、また、2年間の海外勤務のため1年以内に再び国内に居住するとは考えられませんので、国内に住所を有しないことから平成28年度の市民税・県民税は課税されません。

Q9 住民登録していないのに取手市で市民税・県民税が課税されたのはなぜですか

私は住民票を実家のあるB町に残したまま取手市にある社宅に住んで仕事をしています。会社から取手市の特別徴収税額の通知書を受け取りました。住民票のあるB町ではなく取手市で課税されるのはなぜですか

A9 市民税・県民税は、1月1日現在住所のある市町村で課税されますが、ここでいう住所とは「生活の本拠地」をさしています。一般的には住民登録のされている住所で課税されることになりますが、あなたのように住民登録を残したまま他の市区町村で生活をされている場合には、実際に居住されているところを生活の本拠地として住所があるものとして課税されることとなります。

なお、住民登録のあるB町には、取手市が課税済みである通知を行いますので、二重に課税されることはありません。

Q10 私が住んでいるA市と扶養家族が住んでいる取手市から課税になりましたがなぜですか

私は単身赴任でA市に住んでおり、A市から特別徴収税額の通知書を受け取りましたが、取手市からも私あてに普通徴収の納税通知書が届きました。なぜですか

A10 市民税・県民税は次の人に課税されます。

  1. 住所がある人は、均等割及び所得割が課税されます
  2. 住所はないが事務所、事業所、家屋敷を有する人は、均等割が課税されます

あなたはA市に住んでいますので1の均等割及び所得割がA市より特別徴収により課税されています。また、取手市に家屋敷を有しておりますので2の均等割が普通徴収により課税されています。

Q11 平成28年の12月に会社を退職しましたが、平成29年の1月と6月に納税通知書が届きました。なぜですか

私は平成28年12月に会社を退職しました。会社に勤めている時は、市民税・県民税は給与から引かれていましたが、なぜ1年間に2通も納税通知書が届くのでしょうか

A11 あなたに届いた納税通知書のうち、1月に送られたものは平成27年中の所得に対する平成28年度市民税・県民税です。あなたが12月に退職されたことにより、1月分以降5月分まで給与から差し引くことができなくなった分をお送りしたものです。

また、6月に送られてきたものにつきましては、平成28年中の所得に対する平成29年度市民税・県民税をお送りしたものです。

Q12 昨年中収入がなくても市民税・県民税の申告は必要ですか

私は平成28年中は収入がありませんでした。平成29年度の市民税・県民税の申告はしなければなりませんか

A12 あなたの場合、平成28年分の所得が基礎控除額(33万円)以下になりますので、市民税・県民税の申告義務はありませんが、ご自身の非課税証明書または所得証明書が必要な場合や、同一世帯のかたの配偶者または扶養親族となっていない場合は、保険税(料)や他の行政サービスの利用の際に必要となりますので申告してください。

Q13 郵便で課税証明書等の請求・取得はできますか

私は平成27年4月から取手市に住んでいましたが、平成28年3月にA市に引越しました。医療費補助受給券交付申請のため、郵便により平成28年度の課税証明書等の請求をしたいのですが、できますか

A13 取手市では郵便による課税証明書等の請求・送付を行っております。あなたは、平成28年1月1日現在取手市に住んでいましたので、平成28年度の証明書を発行できます。

必要な書類は「税の証明書申請方法」のページ(内部リンク)こちらをご覧ください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

課税課(市民税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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